本記事は、前川 孝雄氏の著書『「働きがい改革」に本気の上司がチームを覚醒させる: 上司も部下も幸せになるマネジメントの極意』（合同フォレスト）の中から一部を抜粋・編集しています。
「45歳定年制」を想像し、キャリア自律への覚悟を持とう
「45歳定年制」に賛否両論
少々遡りますが、2021年9月の経済同友会のセミナーで、サントリーホールディングスの新浪剛史社長（現会長）が「45歳定年制」を提案し、大きな物議を醸しました。同氏は政府の経済財政諮問会議の民間議員でもあり、日本経済や企業のあり方を論じる一端で述べたもの。しかし、SNS上では賛否両論が激しく飛び交い、炎上しました。
同氏の真意を読み解くと…。日本経済の立て直しには、成長産業への人材移動が必至。企業の新陳代謝を高めるには、雇用市場モデルの改革が不可欠。その一環として45歳に定年年齢を引き下げ、個人も会社に頼らない仕組みとする。
そうすれば、誰もが20〜30代から本気で勉強し、自分のキャリアを真剣に考え行動するようになり、人材の流動化も進むという主張。私は働く人のキャリア自律を強く促すものととらえています。
しかし、賛同を上回る批判の声の大きさに、新浪氏はセミナー翌日の記者会見で釈明。「定年制」という言葉は適切でなかったかもしれない。企業が社員に対し、キャリアアップのための早期の転職や起業ができる選択肢を広げつつも、45歳以降も希望する社員を雇用することが前提。45歳の節目で自分の人生を考えることこそが重要、と語りました。
そもそも現在の日本の労働法制では、企業に65歳までの雇用確保義務が課されており、45歳定年制をすぐに導入はできません。大事なのは、発言の趣旨を汲み取ることです。それにしても、これだけ議論が沸騰したのは、終身雇用制度が揺らぐ中、中高年世代のキャリアが大きな社会課題になっていることの証左でしょう。
10年以上前の国家戦略会議から40歳定年制は提案されていた
実は、この新浪氏の主張は、決して真新しいものではありません。2012年に、東京大学の柳川範之教授らが、政府の国家戦略会議の報告書で「40歳定年制」を提案していたのです。超少子高齢社会のもと労働力人口はさらに減少し、このままでは日本経済は縮小均衡すらままならない。経済再生・成長のためには、労働人口減少の抑制が最重要課題。その効果的な成長戦略が、40歳定年制だとしたのです。
40歳での働き直しができれば、その後70〜80代まで働き続けることができ、キャリアアップも図れる。多くの社内失業者も、学び直しで活性化する。
それによって、このままでは破綻必至の年金制度の崩壊も防げる。また、それまで硬直した雇用形態では働きづらかった女性や若者の働く機会も増えると主張したのです（参考：『日本成長戦略40歳定年制』柳川範之、さくら舎、2013年）。
当時のこの提案にも、言葉のインパクトから、新浪氏発言と同様に様々な反論が寄せられました。しかし、終身雇用や年功序列などの日本型雇用の制度疲労を乗り越え、多様な働き方と長く働けるしくみを制度化しようという40歳定年制は、まさに新浪氏の45歳定年制を先取りしたものでした。
それにしても、10年以上前から同じ改革提案がなされながら、遅々として進んでこなかった日本の労働政策や企業経営の歩み方には課題があるのではないでしょうか。
導入するなら入社時から。ただし覚悟は全世代で持つ
私自身、40歳で前職のリクルートをフレックス定年することを決断し、起業しました。同社では、入社時から自律を説かれ、覚悟の上で入社します。その後のOJTでも徹底的に自律意識を鍛えられます。この健全な危機感と早い締め切りがあるからこそ、それまでに社外でも通用する一人前の力をつけようと、貪欲に働き学びます。
上司との面談でも常に自分自身が何をしたいか、どうなりたいかと問われ続け、自分のキャリアを考え、社内公募制で希望する仕事やポストに手を挙げ、チャレンジが奨励されました。私自身、働きながらビジネススクールにも通いました。厳しくはありましたが、そのおかげで起業してもやってこられたと感謝しています。
ですから、社員に自律を促す改革の意義はあると考えており、今は経営者として自社メンバーにも「終身雇用は保証しないけど、外でも通用する力は必ずつけさせる」と約束しています。
一方で45歳定年制の提案に対し、現役のミドル世代が後出しだと不満を抱く気持ちもわかります。終身雇用と年功賃金を信じ、若い時の低い賃金や会社都合の転勤にも耐え、滅私奉公してきた見返りがこれかとの嘆きは当然でしょう。
本来、キャリア自律の仕組みの導入は、入社時からやるべきです。当初から、この会社は社員をプロフェッショナルに育てる場だと納得していれば、不満も生じないからです。
いまや、働く一人ひとりのキャリア自律は、全世代に共通する喫緊の課題です。激しい環境変化は人の意識の変化を待ってはくれず、コロナ禍や世界情勢の激変を経て、時計の針は10倍速にも早まっています。
そこで、「仮にいま45歳定年制が始まれば、自分はどうするか」すべての世代が想像し、覚悟を持つことです。不安も高まるでしょうが、心を落ち着けるためにも、冷静に今後の20〜30年、どうキャリアを重ねるか、そのためにはいかに働き学ぶか、自問してみましょう。
株式会社働きがい創造研究所会長
青山学院大学兼任講師
1966年、兵庫県明石市生まれ。
大阪公立大学、早稲田大学ビジネススクール卒業。
「上司力®」提唱の第一人者。株式会社リクルートで『リクナビ』『ケイコとマナブ』などの編集長を経て、2008年に株式会社FeelWorks創業。
「日本の上司を元気にする」をビジョンに掲げて、研修事業と出版事業を営む。30年以上一貫して、働く現場から見た上司や経営のあり方を探求している。「上司力®研修」等で500社以上を支援。著書は『本物の「上司力」』(大和出版、2020年)、『「働きがいあふれる」チームのつくり方』(ベストセラーズ、2019年)、『50歳からの逆転キャリア戦略』(PHP研究所、2019年)ほか約40冊。
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