7割超が不動産売買の仲介手数料額を「全く知らない」が、割引へのニーズは高い
不動産流通システム(REDS、レッズ)は、このたび、インターネットで都内に住む一般消費者を対象に実施した「不動産の賃貸、売買の仲介手数料に関する認知度」の調査結果をまとめました。
仲介手数料は法律で「上限」が定められており、この範囲内で自由に設定することができます。ところが、多くの業者が顧客に説明することもなく、上限価格を請求しているのです。ほとんどの人がこうした事実を知らないため、言われるままに支払っているであろうという状況が浮き彫りになりました。これから不動産を売買される方に、仲介手数料について正確な認識を持っていただき、参考にしていただくきっかけになれば幸いです。
<調査結果サマリー>
・不動産賃貸の仲介手数料は、男女とも半数近くがいくらとなるか、全く知らず
・不動産賃貸・売買の仲介手数料が割引になる会社の存在について、回答者の大半が認識せず
・不動産売買の仲介手数料の上限額について回答者の7割が認識せず
・消費者が考える、不動産会社が不動産売買の仲介手数料を割引くために必要な施策の第1位は「広告宣伝費の削減」
・回答者の半数が不動産売買の仲介手数料割引の利用を検討しないと回答、2割は売却・購入問わず利用を検討
・不動産の賃貸や売買をする際に不動産会社を選ぶ決め手は「仲介手数料の安さ」と「知名度があり、規模の大きな会社」
(有効回答数 男性276 女性274)
調査背景
不動産会社に不動産の売買仲介を依頼すると、契約が成立したと同時に、大半の不動産会社が「成功報酬=仲介業務の手数料」を請求します。不動産売買の仲介手数料は、宅建業法で上限(例、取引額が400万円を超える場合、売買価格の3%+6万円+消費税)が定められていますが、これはあくまでも売主と買主それぞれから受領できる金額の「上限」にすぎません。
また、1社の不動産会社が、1回の取引で、売主と買主の双方の仲介を行った場合は、取引額が400万円を超える場合、 売買価格の6%+12万円+消費税 を受け取ることができてしまうのです。これは日本の不動産業界で長らく行われてきた 「両手仲介」 という手法で、両手仲介を実現させるため、顧客から売却依頼を受けた物件を自社で抱え込み、他社には紹介しない(市場に出さない)という 「物件の囲い込み」 も並行して行われてきました。これは、物件の売り手にとっては買い手がつくまで時間がかかり、不利益を被る一方、物件を探している人にとっては機会喪失にもつながります。
不動産業界の悪しき商慣習となっているこうした「物件の囲い込み」は、インターネットなどが発達し、個人でも物件探しが容易にできるようになった昨今、「会社の利益ばかり追求しており、顧客の利益を無視している」との批判にさらされ始め、見直す業者も徐々に出てき始めました。賃貸の動きは顕著で、かつては「家賃1カ月分の仲介手数料を払う」ことが一般的だったのに、最近は店頭で「仲介手数料は家賃の半額」というのぼりを見かけることが多くなりました。売買はその動きに後れを取ってはいますが、波は徐々に押し寄せてきています。
今回の調査では、都内在住の持ち家に住む年齢35~59歳の男女(男性276名 女性274名)を対象に「不動産売買の仲介手数料が半額や無料になる会社の有無について」や「不動産会社を選ぶポイント」といった項目を中心に調査を行いました。もはや時代遅れとなりつつある「両手仲介」や「物件の囲い込み」は、日本の不動産市場の評価を下げているとも指摘されています。こうした古い慣習を見直さなければ、世界はもちろん国内の消費者からも、日本の不動産業界は見放されてしまうことでしょう。
不動産流通システム(REDS、レッズ)では、「少しでも費用を抑えたい」「早く、高く売りたい」というお客様の気持ちに応えることこそ使命ととらえ、不動産売買の仲介手数料の割引システムを一人でも多くの方に利用していただき、「物件の囲い込み」のないクリーンな不動産仲介の取引を広げていきたいと考えております。
