主な調査結果
(1)不動産売買の手数料に関して
Q6 あなたは不動産売買の仲介手数料の上限が法律で定められていることを知っていますか?
不動産売買の仲介手数料は、宅建業法で取引金額ごとに上限額(400万円を超える売買で3%+6万円)が定められているが、男女とも7割近くがこのことを認識しておらず、その比率は男性よりも女性の方が高いことが分かった。
Q7 あなたは、売買価格が400万円を超える不動産売買の仲介手数料がいくらになるか知っていますか?
売買価格が400万円を超える不動産売買の仲介手数の法定上限は、 売買価格の3%+6万円+消費税(速算式) で求めることができるが、これについても男性は7割、女性にいたっては8割以上が理解していないという結果だった。
今回の結果およびQ6の結果から、一般消費者が、不動産売買の正確な仲介手数料を知らないまま、不動産会社から請求される金額をそのまま支払っているであろう様子がうかがえる。
さらに、不動産賃貸の仲介手数料に関しても「不動産賃貸の仲介手数料がいくらとなるか、知っていますか?」という質問を行ったが、半数近くが理解していないことが明らかになった。
Q8 あなたは不動産売買の仲介手数料が半額や無料になる会社を知っていますか？
不動産売買の仲介手数料の割引は業界内でも徐々に広まりつつあるが、「全く知らない」が男性76.0%、女性が82.4%と、一般にはまだ認知がされていなことが分かる。同様の質問を不動産賃貸でも行ったが、こちらは不動産売買よりはやや認知度は高く、「全く知らない」が男性66.8%、女性66.0%だった。
また、不動産売買の仲介手数料の割引をする事業者を知っている率は1%台と極端に低く、消費者間で売買仲介手数料の割引事業者の認知率は極めて低いといえる。
(2)不動産会社に関して
Q10 不動産会社が不動産売買の仲介手数料を半額や無料にするために許容できる施策について、お知らせください[複数回答可]
不動産会社が不動産売買の仲介手数料を割引くために、消費者の目から見て、この項目を削ったら効果がありそうだ、または、有料化したらよいと思う項目を考えてもらったところ、男性は1位に「広告宣伝費の削減」を挙げ(39.2%)、続いて2位に「システムの効率化」(36.4%)、3位に「(従業員の)人件費の削減」(28.4%)、4位に「店舗費用の削減」(28.0%)を挙げた。
一方、女性は1位に「広告宣伝費の削減」(44.0%)、2位に「店舗費用の削減」(23.6%)、3位に「システムの効率化」(22.8%)、4位に「人件費の削減」(19.6%)を選んだ。
順位に微妙な差は見られるものの、挙げられた項目内容はすべて同じで、いずれの項目も消費者の目から見ると「無駄」に映っている事柄と言えそうだ。特に男女とも1位に挙げた「広告費宣伝費の削減」からは、多くの消費者が、テレビCMや雑誌・新聞の広告、ポスティングなどのチラシ投函を多額の費用がかかる割にはあまり効果が得られないと感じている様子が読み取れた。
Q4 あなたが不動産の賃貸や売買をする際に不動産会社を選ぶポイントについて、重要と考えるものをお知らせください[複数回答可]
不動産の賃貸や売買をする際に、不動産会社を選ぶ決め手、重視している点について質問したところ、男性は1位に「仲介手数料が安い会社」(39.6%)を挙げ、続いて「希望地域の不動産情報が多く、詳しい会社」(38.4%)、「知名度があり、規模の大きな会社」(35.6%)を選んだ。
一方、女性は1位に「知名度があり、規模の大きな会社」(39.2%)、2位に「仲介手数料が安い会社」(38.8%)3位に「担当者の対応が良い会社」(33.6%)を挙げた。
男女とも不動産会社を選ぶポイントとして上位に挙げたのは「仲介手数料が安い会社」と「知名度があり、規模の大きな会社」の2つだった。中でも、男女とも4割近くが挙げている、仲介手数料の安さが不動産会社を選ぶ大きなポイントとなっていることが分かる。
