国は若年層の中古住宅取得の支援に乗り出す。政府は8月24日、2016年度第2次補正予算を閣議決定した。国土交通省関係では40歳未満の若者が中古住宅を購入した場合、最大で65万円補助する計画などが盛り込まれた。

今回、国土交通省の予算として1兆2257億円を計上。そのうち「既存住宅流通・リフォーム市場の活性化」に250億円を計上した。

具体的な支援計画は若年層が中古住宅を買って省エネリフォームをした場合、もしくは省エネリフォーム済みの中古住宅を購入した場合に一部補助する。条件は年齢が40歳未満で、インスペクションを実施し、既存住宅売買瑕疵保険に加入する必要がある。また、省エネにつながる改修が必須。

補助費用は最大65万円。内訳はインスペクションに５万円、省エネリフォームに45万円、耐震改修に15万円。省エネリフォームは二重窓、断熱改修、節水などのエコ改修や機器の導入。対象となる商品は一定の性能を持つもの。工事内容ごとに補助額を決める予定。リフォームした工事を積み上げて補助額が決まる。戸建てもマンションも可。

今回のような若者に限定した既存住宅普及への補助は国交省としても初の取り組み。「新築が高くて買いにくいといった人を応援していきたい」（住宅ストック活用・リフォーム推進官・村上慶裕氏）

また予算の250億円には、現在の持ち家をエコリフォームした場合の補助も含む。これは30万円が条件。さらに耐震性の低い住宅の建て替えにも30万円補助する。

9月26日の臨時国会にて補正予算成立後に新制度がスタートする予定となっている。(提供: リフォーム産業新聞 2016年09月06日掲載)

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