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労働法典改革の一環

「勤務時間外の業務メール禁止法」成立、労働ストレス軽減ーー仏

労働環境,フランス,ストレス
(写真=Thinkstock/Getty Images)

世界一有給休暇の長い国として知られるフランスで、労働環境をさらに改善するための新たな法律が成立した。英BBCの報道によると、今年1月1日以降、従業員数50人以上の企業に勤務する労働者には、「勤務時間外の仕事関連のメール受信を拒否する」法的権利が与えられることになる。

しかしこうした労働ストレスを軽減する動きは広範囲に広がりつつある反面、実際に労働環境の改善につながっているのかという点は、若干の疑問が残る。

仏、独、日でも広がる労働ストレス軽減対策、しかし現状は?

「勤務時間外でも仕事のメールをチェックする」という労働者の条件反射的行為は、世界中で定着している。メールや電話連絡を含めた勤務時間外の労働行為は、一見短時間作業のように思えるが、毎日のように積み重なると立派なストレスの要因になりかねない。そのうえ賃金の発生対象とは見なされず、まったくの「ただ働き」だ。

時間外の業務連絡を禁ずる動きは近年急速に高まっており、日本でも労働基準法第37条第4項によって違反行為と定められている。現実的に法律が厳守されているか否かはさておき、午後10時から午前5時(地域・期間によっては午後11時から午前6時)までのあらゆる労働行為に対し、25%の割増賃金が発生する。

2014年にはドイツ最大の人口密度であるノルトライン=ヴェストファーレン州において、社会民主党が「反ストレス法」の制定を提案し話題となった。またドイツが誇る自動車メーカー、ダイムラーも、休暇中のメール受信を自動返信とともに削除するシステムを導入するなど、ワーク・ライフ・バランスの向上に取り組んでいる。

年間30日の有給休暇の消化率が100%という、働き過ぎの国にとっては夢のような労働環境のフランスが労働者を保護する新制度を導入したことで、各国の意識がさらに高まるのではないかと期待される。

その一方、フランスで昨年5月に導入された労働法典改革をめぐり労働組合や学生による反発デモが相次ぐなど、不穏な空気が漂い始めている事実も無視できない。

問題の焦点となっている改革は、法定労働時間(週35時間)や最低賃金制度は現行法のまま、労働規制の緩和を促進するものだ。企業にとっては労使合意など自由度が高まることで、労働者側に不公平な労働環境を生みだす可能性は否定できない。

今回の新制度導入は、国民には大不評の労働法典改革の一部である事実がなんとも皮肉だ。(ZUU online 編集部)

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