最低賃金,銃犯罪,大麻,米国
(写真=Thinkstock/Getty Images)

米国で今年実施される法改正が様々な議論を呼んでいる。州ごとに異なるアプローチが用いられているが、中でも英ガーディアン紙が1月2日に報じた「十代の銃所有許可」「最低賃金引きあげ」「アルコール、大麻の規制緩和」は、市場の活性化という点で最も影響が大きいと予測される。

十代の銃所有承認

カリフォルニア州ではセミオートマチック・ライフル(自動小銃)を含む一部の銃器への規制が強化されるのに対し、テネシー州では「軍隊の現役服務者・退役者・名誉除隊者」という条件つきで、銃所有年齢が21歳から18歳に引きさげられる。

そのほかベビーシッターなどが不法侵入者を撃退する意図で、銃器を用いることが法的に許可される。こうした流れをうけ、銃の需要が伸びることは間違いないだろう。

ガーディアン紙は昨年11月、トランプ氏が銃器所有を「(護身のための)常識」として支持していることから、ニューヨーク州などでも銃規制が緩和される可能性を報じた。深刻化する米国の銃犯罪への対応策とされているが、銃規制の効果を主張してきたオバマ大統領の政策とは、大きな歪みが生じることになる。

最低賃金引きあげ

コロンビア州を含む20州で最低賃金引きあげが実施される。現時点ではマサチューセッツ州、ワシントン州が11ドル(約1291円)、アリゾナ州、バーモント州が10ドル(約1173円)、コロラド州が9.30ドル(約1091円)など、最高1.50ドル(約176円)の引きあげに成功。

ニューヨーク州、カリフォルニア州は最低15ドル(約1760円)への引きあげを目標としているが、時間を要するものと予測。カリフォルニア州は今年10.50ドル(約1231円)、2022年までに15ドルという方向性を打ちだしている。

大麻、アルコール市場の活性化

近年米国における大麻の承認地域が拡大されたことにより、今年は大麻市場が大きな転機を迎えそうだ。また今年からはカリフォルニア州の美容院で、コーヒーやジュースといった飲み物の代わりに、最高355ミリリットルのアルコールで客をもてなすことが可能になる。

こうした動きが大麻、アルコールの需要を後押しし、市場の活性化に貢献することが予測できる。(ZUU online 編集部)

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