米国で今年実施される法改正が様々な議論を呼んでいる。州ごとに異なるアプローチが用いられているが、中でも英ガーディアン紙が1月2日に報じた「十代の銃所有許可」「最低賃金引きあげ」「アルコール、大麻の規制緩和」は、市場の活性化という点で最も影響が大きいと予測される。
十代の銃所有承認
カリフォルニア州ではセミオートマチック・ライフル（自動小銃）を含む一部の銃器への規制が強化されるのに対し、テネシー州では「軍隊の現役服務者・退役者・名誉除隊者」という条件つきで、銃所有年齢が21歳から18歳に引きさげられる。
そのほかベビーシッターなどが不法侵入者を撃退する意図で、銃器を用いることが法的に許可される。こうした流れをうけ、銃の需要が伸びることは間違いないだろう。
ガーディアン紙は昨年11月、トランプ氏が銃器所有を「（護身のための）常識」として支持していることから、ニューヨーク州などでも銃規制が緩和される可能性を報じた。深刻化する米国の銃犯罪への対応策とされているが、銃規制の効果を主張してきたオバマ大統領の政策とは、大きな歪みが生じることになる。
