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(写真=Thinkstock/Getty Images)

米フォードモーターは1月3日、メキシコ新工場建設計画を取りやめ、代わりに米ミシガン州の既存工場に7億ドル(約825億7900万円)を投じ、最新テクノロジーを用いた電気自動車などの生産に力をいれると発表した。

今回の動きに関し、ドナルド・トランプ次期米大統領からの圧力によるものではないかという憶測が飛び交っているが、フォード側は否定している。

トランプ次期米大統領「米国は革命と雇用を磁石のように引きつける国になる」

フォードは昨年9月、国内の小型車の生産基盤をメキシコに移転させる意向を明らかにした。投資総額16億ドル(約1887億8400万円)、雇用創出数2800件という大規模な計画でメキシコ経済の活性化に大いに貢献すると期待されていたが、トランプ次期米大統領からのあからさまな批判の的となっていた。

トランプ次期米大統領は選挙活動中から、国内企業の海外流出を断固否定するスタンスを維持しており、フォードを始めジェネラル・モーターズなど多数の大手自動車メーカーをやり玉にあげていた。

ロイターの報道によると、フォードとトランプ次期大統領候補間で直接的な交渉の場は持たれなかったことが、関係者の話から確認されている。

しかし今回の「計画変更」をビル・フォードJR会長が1月2日、トランプ次期大統領候補に直接伝えたことや、ミシガン州の記者会見でメキシコ工場建設計画撤回を発表したマーク・フィールズCEOが、「米経済の成長を促す政策に後押しされた」とコメントしていることから、フォード側が次期政権との摩擦が生じる懸念を多少なりとも配慮した結果であっても不思議ではない。

昨年11月、ケンタッキー工場のメキシコ移転計画が持ちあがった際にも、トランプ次期大統領候補はフォードJR会長とともに「ケンタッキー工場維持に向け、懸命に取り組んできた」事実を、Twitter上で明らかにしていた。

今回のフォードの決定に関しては、同じくTwitter上で「米国は雇用や富を海外に流出させるのではなく、革命と雇用を磁石のように引きつける国になるだろう」と満足感をあらわにしている。フォードは2020年までに、電気自動車生産に45億ドル(約5296億5000万円)を投じる予定だ。(ZUU online 編集部)

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