トランプ,JPモルガン,銀行,米経済
(写真=Thinkstock/Getty Images)

米JPモルガン・チェースのジェームズ・ダイモンCEOが1月13日、トランプ政権が米国によい変化をもたらすとの期待を明らかにしたことが、米ロイターによって報じられた。

ダイモンCEOはトランプ次期大統領候補の就任が、「米国に合理的かつ思慮深い政策をもたらす可能性が強まっている」とし、米経済の成長加速や広範囲な所得層への新規雇用創出につながると予測している。

トランプラリー効果、ダイモンCEOのストックオプション価値が167億円に上昇

同日発表された第4四半期報告では、引き続き好調さを示したJPモルガン。売上高は予想を8000万ドル(約91億6080万円)下回る234億ドル(約2兆6795億円)にとどまったものの、EPS(一株あたり利益)は1.71ドル(約196円)と0.29ドル(約33円)上回った。純金利収入は融資残高成長と金利上昇が追い風となり、前年比5%の121億ドル(約1兆3855億円)となった。

JPモルガンがトランプラリー(国際的な株価の大幅上昇)から多大なる恩恵をうけている企業のひとつであることを考慮すると、ダイモンCEOの「トランプびいき」なコメントは不思議ではない。

またロイターの報じたところでは、トランプ次期大統領誕生以来、ダイモンCEOのストックオプションの価値は1億4600万ドル(約167億1846万円)まで上昇しているという。米銀行の株価も総体的に、20%の伸びを見せている。

新政権が掲げる減税、財政出動、規制緩和を軸にした経済政策が市場に楽観的なムードをもたらし、ドルも上昇。選挙当日、昨年11月8日の終値は97.96ドル(約1万1217円)だったが、1月4日には最高値103.44ドル(約1万1844円)を記録した。

こうした背景に加え、トランプ次期大統領は同じく米金融大手、ゴールドマン・サックスの幹部を次々と閣僚に引きいれており、「銀行よりの政権になる」との見方が強まっている。選挙活動中にはウォール街への反発心をあらわにしていたトランプ次期大統領だが、大手銀行の利益創出促進により米経済の成長を狙う路線のようだ。

ダイモンCEOはJPモルガンが新政権のもと、米国の経済成長に一役買う位置づけにあるとコメントしている。JPモルガンが金融危機前の住宅ローン担保証券(MBS)の不正販売をめぐり、2013年に130億ドル(約1兆4886億円)で米司法・金融当局との和解に応じた際、ダイモンCEOはトランプ次期大統領から「米国史上最悪のバンカー」との猛烈な批判をうけた。(ZUU online 編集部)

【編集部のオススメ記事】
2017年も勝率9割、株価好調の中でもパフォーマンス突出の「IPO投資」(PR)
資産2億円超の億り人が明かす「伸びない投資家」の特徴とは?
株・債券・不動産など 効率よく情報収集できる資産運用の総合イベント、1月末に初開催(PR)
年収で選ぶ「住まい」 気をつけたい5つのポイント
元野村證券「伝説の営業マン」が明かす 「富裕層開拓」3つの極意(PR)