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(写真=Thinkstock/Getty Images)

「超富裕層8人が、世界中の貧困層の50%に値する資産を所有している」というショッキングな事実を掲載したレポートが、1月15日、国際非営利団体、オックスファム(Oxfam)から発表された。

オックスファムはビル・ゲイツ氏を含む超富裕層8人の総資産が4260億ドル(約48兆2999億円)、つまり36億人の総資産と同等である点を指摘。「大企業や超富裕層による税金逃れや政治への影響力」を格差社会に拍車をかける原因とし、早急な解決策を求めている。

トップ8人はゲイツ氏、バフェット氏、ザッカーバーグCEOなど

この最新レポートは1月17日から3日間にわたり、世界経済フォーラム(WEF)の主催で行われる「ダボス会議」に先駆けて発表されたものだ。

昨年のレポートでは同等の資産が62人の超富裕層によって所有されていた。それがたった8人にまで減っているということは、ここ1年間で格差がさらに急拡大していることを指す。

この8人はゲイツ氏のほか、Zara設立者アマンシオ・オルテガ氏、バークシャー・ハサウェイを率いるウォーレン・バフェット氏、カルロス・スリム・ヘル(メキシコ実業家)、Amazonのジェフ・ベゾスCEO、Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOなど、世界長者番付の上位者たちだ。

これらの超富裕層が慈善活動などにも大いに貢献している反面、その資産額は増加傾向にある。一例を挙げると、マイクロソフトの第一線からから退いた2006年当初は500億ドル(約5兆6690億円)だったゲイツ氏の資産額は、10年後には750億ドル(約8兆5035億円)にまで膨れあがっている。

しかし格差を広げているのは、「ビリオネア」と呼ばれる超富裕層全体に該当するようだ。2009年には超富裕層793人による総資産額は2兆4000億ドル(約272兆1120億円)だったが、2016年には5兆ドル(約567兆3500億円)に達している。毎年11%の急上昇率だ。

オックスファムは「タックスヘイブンなどを利用した大企業や超富裕層による税金逃れ」「企業内での大幅な賃金格差」「政界への影響力を利用した規制操作、法人税引きさげ」などを格差拡大の主要原因とし、貧困層の資産が減る一方で富裕層の資産が増えている社会の実態を訴えかけている。

同様の懸念を示しているのはオックスファムだけではない。WEFも1月11日に、「所得格差」を最大の国際リスクとするレポートを発表している。(ZUU online 編集部)

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