トランプ相場,大統領就任,株価見通し
(写真=PIXTA)

個人投資家の株の売りが止まらない。海外投資家はトランプ次期大統領が決まった16年11月以降、日本株を大幅に買い越した。一方で、個人投資家は、海外投資家の買いを上回る株の売りをぶつけてきた。その売却資金の多くはいまだに待機しているようだ。個人資金は、次はどこへ向かうのだろうか。

個人は11月以降2.7兆円の株式売り越し

16年11月8日にトランプ氏が米大統領選に勝利すると、インフラ投資増、大幅減税などの景気刺激策(通称トランポノミクス)を推し進めるとの期待感が高まった。財源として国債の増発が見込まれることから、機関投資家による債券売り・株式買いのトランプトレードが世界的に進められた。

日本株の上げを主導したのも海外投資家の買いだ。11月から12月の2ヶ月間で、東証一・二部の株を約2.0兆円も買い越した。NYダウは史上最高値を更新、日経平均も、大統領選後20%を超す上昇で19600円台まで上げ、年初来高値を更新した。

一方、個人投資家は、同期間で約2.7兆円の売り越しになった。個人は逆張りの傾向が強いとは言え、個人の売り圧力の強さは話題となった。

トランポノミクスに乗り切れない個人

トランプトレードで株式市場は活況になってきている。東証一部の売買代金は、トランプ前である10月の一日平均1.92兆円から、トランプ後の11月は2.62兆円と10月比で36%も急増した。その後、12月は2.55兆円、1月(13日まで)は2.41兆円とややスローダウンしているが高水準を維持している。

2016年の年間ベースで、東証一部の海外投資家の売買シェアは約62%、個人は14%。マザーズは逆に個人が67%、海外投資家が24%だ。海外投資家の傾向が一番出るのが東証一部。個人の動向が一番出るのがマザーズといえる。

マザーズの売買代金は10月の一日平均832億円から、11月は780億円と10月比6%減少。トランプ次期大統領の不透明感から個人は売買をむしろ控えたようだ。市場が想定以上に強いのをみて、12月の売買代金は932億円と、やっと前月比で19%増と膨らんだ。

1月(13日まで)も974億円と増勢ではあるが東証一部の盛り上がりとくらべると個人が本格的に参戦しているとは言い難い。デイトレーダーなど、一部のアクティブに売買する個人を除いて、今のところトランポノミクスには乗れていないようだ。 個人は売った2.7兆円を待機させている。

個人の資金はキャッシュで待機中?

11月にマクロ統計で話題になったものがある。国内のマネーストックが急増したのだ。マネーストックとは、日銀が発表している統計で、社会全体に供給されている通貨供給量をいう。代表的な指標であるM3(現・預金)の11月は前年同月比3.4%増の1273兆円となり。2014年1月以来2年10ヶ月ぶりの高い伸びとなった。

内訳では、現金が4.7%増、普通預金が9.6%増と換金性が高くすぐに資産を動かせるマネーストックの伸びが高い。一方、定期預金1.3%減、譲渡性預金16.6%減など、換金に多少時間がかかり低利ながら元本を保証している安全資産が減少しているのだ。

このマクロの動きを完全に解説することは難しいのだが、日銀のマイナス金利の効果がでてきたのと、個人が株式投資のために資金を待機しているのではないかとの見方がでている。

1月13日に発表された12月のマネーストック速報でも、M3は3.4%増の1282兆円となっており、これで4ヶ月連続過去最高を更新した。

待機資金はどこへシフトしていくのか?

前回マネーストックが増えたのは2014年1月だ。日経平均はアベノミクスの恩恵で2013年に年間57%高と急騰した。13年の12月には16320円の高値を付けた後に、マネーストックは急増している。個人投資家は、13年には年間で8.8兆円も売り越した。今の状況によく似ている。

その後、日経平均は14年4月の13885円まで15%ほど調整した後反発、2015年6月には20952円と2000年ITバブル以来の高値まで上げた。14年の個人の年間の売り越しは3.6兆円、15年は4.9兆円。13年に比べると大きく減っている。

個人の場合、政府保有株などのIPO売出による株式の保有、IPO時の個人大株主の保有分など、市場を通さないで保有した株式は市場の売買動向には含まれないことからどうしても売り越しになる。14年から15年に日経平均の急騰には、海外投資家の買いだけでなく個人の売り越しが大きく減少し、待機資金が株式市場に戻ったことが寄与していることは間違いなさそうだ。

今年も、個人の待機資金が株式市場に環流すれば、思った以上に株式市場が活況になる可能性もあるだろう。

昨16年4月のマザーズブームを思い出して欲しい。15年2月に世界景気後退懸念、原油安などで日経平均が1万5000円割れのあと底を確認した個人投資家はマザーズを積極的に売買した。マザーズ指数は3年ぶりの高値高新。マザーズの売買高は多い日は2000億円を超え東証一部の10%に達することもあった。

トランプ政権の誕生で世界景気の上昇への期待感が高まれば、金利は上昇し、株の投資対象は成長株にシフトされる公算が高い。

教科書的には、金利低下局面では、資金コストが低下することから、大企業の株価が市場をアウトパフォームし、利回りの高い株を典型としたバリュー株(割安株)がアウトパフォームする。金利が上昇する景気上昇局面では、逆に、小型株、グロース株(成長株)がアウトパフォームする。トランプトレードで買われたのは、NYダウよりもハイテク比率が高くグロース株が多いナスダック指数であり、小型株指数と言われるラッセル2000指数で教科書どおりだった。

日本でも、目先は小型でありグロースである新興市場の商いが増加する可能性が高いだろう。もし日経平均が目先調整し19000円を大きく割り込むのなら、東証一部や大型株のグロース株にもまとまった資金シフトによる買いが入るかもしれない。

平田和生(ひらた かずお)
慶應義塾大学卒業後、証券会社の国際部で日本株の小型株アナリスト、デリバティブトレーダーとして活躍。ロンドン駐在後、外資系証券に転籍。国内外機関投資家、ヘッジファンドなどへ、日本株トップセールストレーダーとして、市場分析、銘柄推奨などの運用アドバイスをおこなう。現在は、主に個人向けに資産運用をアドバイスしている。

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