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(写真=Thinkstock/Getty Images)

米ゼネラルモーターズ(GM)は1月17日、新商品および技術開発に向け、米国内の工場に10億ドル(約1132億8000万円)を投じる方針を発表した。これにより既存・新規含め1500件の雇用口が国内で確保される。

また現在メキシコなど海外のサプライヤーに委託している一部の部品生産を、ミシガン工場に移管する意向も示しており、新たに450件の雇用口が創出されることになる。GMは今後数年にわたりさらに5000件の国内新規雇用を計画しており、最終的に7000件の大型雇用計画になりそうだ。

バッラCEO「国内に基盤を置き競争力を高める」

今回の国内新規投資は、「自国第一主義」を唱えるトランプ次期大統領からの圧力によるものではないかとの見方が強いが、GMはあくまで効率性を追求する戦略の一環であると自社ウェブサイト上で主張している。

「シボレー・クルーズ」のメキシコ生産などをめぐり、トランプ次期大統領の猛烈な批判の的となっていたGMだが、主にオペレーションの簡潔化を図る目的で、昨年29億ドル(約3283億900万円)、2009年から総額210億ドル(約2兆3774億円)を国内に投資。エンジニアやIT部門で2万5000件の雇用口を創出すると同時に、海外の雇用口を自国へ移管させるなど自国経済に大きく貢献している点などを強調して、トランプ次期大統領からのバッシングに暗に反撃している。

メアリー・バッラCEO兼会長は今後も効率化を重点に置いた戦略に専念する一方で、「自国に基盤を置くことで国内の競争力を高めることが可能になる」とし、自動車製造部門だけではなく金融部門であるGMファイナンシャルにも力を注いでいく構えだ。

GMの発表をうけ、トランプ次期大統領はTwitter上で「米選挙以前から働きかけていた自国への雇用奪還が、今現実となりつつある」と満足感をあらわにしている。

米選挙後、高額関税などをスローガンにかかげた大手自動車メーカーに対するトランプ次期大統領の圧力は増しており、今月3日にも米フォードモーターが投資総額16億ドルという大規模なメキシコ新工場建設を撤回。代わってミシガン工場への7億ドル(約792億3300万円)の投資を発表した。(ZUU online 編集部)

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