スタートアップ,ビザ,凍結
(写真=Thinkstock/Getty Images)

1月20日の新政権への移行にともない、成立後60日以内、あるいは現時点で予定されているすべての規制案が一時凍結された米国。その案には米国土安全保障省が国際企業家を支援する目的で提案していた「国際企業家規制」も含まれている。

1月上旬にはH-1B(特殊技能職ビザ)の強化・見直しを求める法案が共和党のダレル・アイサ米下院議員から提出されるなど、スタートアップを含む企業にとっては波乱の幕開けとなった。

民主党ロフグレン下院議員「抽選制度を廃止し、より包括的な規制を」」

政権交代の際に規制案が凍結されること自体は珍しくない。しかし徹底した移民制限と国内生産をスローガンに掲げるトランプ大統領の政権下において、企業側の不安が高まるのも無理はない。

「国際企業家規制(The International Entrepreneurs Rule)」とは、定められた条件を満たした投資家・国際企業家・スタートアップに発行される一時的入国許可だ。スタートアップにとっては、他国で発行されているスタートアップ・ビザに値する。この法案はすでに米官報に記録されていることから、「変更や破棄は困難である」との見方もでているものの、強引さにかけては定評のあるトランプ大統領だけに、最終的にどのような結末が待ちうけているかは予想しがたい。

米大統領選挙活動中から懸念されていたH-1Bに関しても、不安材料は多々ある。米CNNの報道によると、アイサ米下院議員の法案が可決されれば、審査免除の対象となる従業員への給与総額は10万ドル(約1140万円)に引きあげられ(現在は6万ドル/約685万円)、これまでは対象外だった修士号取得者にも一般技術者同様の審査条件が課されることになる。これらの変更は既存の条件同様、従業員数50人以上、H-1B取得者が15%以上の企業にのみ適用される。

企業が外国人労働者を雇用しにくい環境に移行させ、国内の雇用および生産性アップにつなげるというアイサ米下院議員の発想に、民主党のゾーイ・ロフグレン下院議員からは「根本的な解決策にならない」との異論があがっている。

ロフグレン下院議員はより包括的な視点から、「従来の抽選制度を廃止し、外国人技能者に支払う給与の高さによってビザ発行の優先順位を決めるべき」と提案している。そうすることで「低賃金を理由とした外国人労働者への雇用流出を、最低限に抑えることが期待できる」としている。(ZUU online 編集部)

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