ソフトバンクの孫正義社長が米新興企業エッセンシャル・プロダクツへの1億ドルの投資計画をAppleに配慮して撤回した、と米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)が報じた。

ソフトバンクはコメントしていない。孫社長はトランプ大統領との会談で、500億ドルをスタートアップ企業などに投資して米国に5万人の雇用を生みだすと約束していた。

Androidモバイル支援は挫折

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(写真=Who is Danny/Shutterstock.com)

同紙が複数の関係者の話として伝えるところによると、孫社長はAndroidを開発したアンディ・ルービン氏が率いる新興企業エッセンシャル・プロダクツ社に1億ドルを投資する計画だった。孫社長はまた、同社が今春発売する予定の高機能スマートフォンについて、日本で発売する際に支援することも約束していた。

ルービン氏は、iPhoneとの競合端末に搭載されるAndroidをスマホOSの座に押し上げる努力をしてきた。しかし同社は、テクノロジー業界でもとりわけ競争の激しいスマホ事業で、まだ製品の売り出しにこぎ着けていない。

孫社長の投資は、その可能性を見込んで計画されたというのだ。孫社長のこの投資は、米国への500億ドル投資計画の一環になりうるものだった。

一方Appleは2017年1月、ソフトバンクが新設する1000億ドルのハイテク投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」に10億ドルを出資することを約束した。Appleの広報担当、クリスティン・ユゲ氏は「当社にとって戦略上重要となり得る技術の開発が、新ファンドにより加速すると確信している」として、Appleはソフトバンクと長年協力してきたと述べた。

Appleと競合する投資は困難

「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」は、ソフトバンクが2016年10月に設立計画を発表し、1000億ドルの調達を目標に掲げたもの。正式な設立は近づいており、これまでにAppleからの10億ドル投資に加えて、ソフトバンク自体は250億ドルを出資する方針を示している。

さらにサウジアラビア政府からは450億ドルの出資も取り付けた。ほかにもアブダビの政府系ファンドSWF、カタール投資庁、米半導体大手クアルコムなどが投資について協議中であるという。

ソフトバンクはApple とiPhone販売などで長年提携してきた深い関係がある。「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」にAppleが投資を決めたことで、スマホ分野で競合するエッセンシャル・プロダクツへの投資は難しくなった、と同紙は伝えている。

2月には投資を断念

WSJは関係者の話を引用して、ソフトバンクの孫正義社長はこの投資案で、今春に予定されているエッセンシャルの高級スマホ発売時に、日本の子会社が強力な販売促進を提供するとしていた。一方Appleは今秋に、iPhoneの10周年記念モデルを発売するとみられている。

関係者によると、Appleはエッセンシャルへの投資をあからさまに阻んだわけではない。しかし、ファンドへのAppleの出資によって、競合スマホ会社にソフトバンクが関与することは容易ではなかったはずだと指摘している。孫氏はエッセンシャルと長い間交渉を続けた後の2月、最終契約を作成する段階になって計画を撤回したという。(ZUU online 編集部)

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