セブン&アイ・ホールディングス <3382> が米国Sunoco LPの一部事業を買収すると発表した。対象となるのはコンビニとガソリンスタンドの計1108店舗、買収金額は33億ドル(約3650億円)。国内市場が頭打ちとなる中、成長余地のある米国での事業拡大に期待が掛かる。

米国で2019年度までに1万店舗を目指す

コンビニ,セブン&アイ
(写真=Tuangtong Soraprasert/Shutterstock.com)

発表によると、Sunoco LPの小売事業は2016年12月期で売上高にあたる営業収益が約8400億円、営業利益は約112億円である。米国小売業では中堅規模となる。米国でコンビニとガソリンスタンドを合わせて1345店舗を運営しており、セブン&アイは実に8割以上の店舗を買収する事となる。実際の買収は米国子会社が行い、8月の買収完了を予定している。

買収する店舗はテキサス州や東部地域の店舗であり、セブン&アイが米国で重点展開するエリアと重なり、物流の合理化も期待出来る。同社は2016年末時点で米国に約8500店舗を展開しており、今回の買収店舗を単純に上乗せすると、9500店舗を超える。中期経営計画では2019年度までに米国で1万店舗の展開を目指すとしており、今回の買収で目標へ大きく近づく事となる。規模拡大でスケールメリットを生み、米国コンビニ事業の収益率向上を図る。

トップシェアを誇る米国だが、比率はわずか5%

決算資料によると、米国のコンビニ店舗数は約15万4000店舗となっている。同社は米国コンビニ市場での店舗数シェアで首位を走るが、その比率は5.4%となっている。約63%のコンビニが個人経営であり、大きな成長余地がある。更に米国の個人消費は堅調に推移しており、トランプ大統領が所得税減税に言及している事も追い風となる。

国内コンビニ市場は米国の状況とは真逆である。約5万4000店舗が存在するが、その85%以上が大手3グループで占められる。新規出店して売上が見込める土地も限りがあり、効率化を求めて新規出店と閉店を繰り返しているが、競争も激しい。

さらに個人消費の伸び悩みが追い打ちをかける。同日発表されたセブン&アイの2017年2月期決算ではコンビニ事業の営業収益は前年同期比4.7%減となっている。国内市場の頭打ちで伸び悩む同社が海外事業を加速させる事は当然の流れであったとも言える。

セブン&アイの井坂隆一社長は同日行われた決算説明会で今回の買収について、「十分に値打ちのある買い物だ」と自信を示したという。7日の株式市場でも同発表は好感され、株価上昇率は一時5%を超え、終値ベースでも4.34%の上昇となった。米国での事業拡大に掛かる期待は非常に大きい。

コンビニ事業はセブン&アイの営業利益の85%を稼ぎ出す、正に屋台骨の事業である。今回の買収は同社として過去最大のM&Aとなる。日本で成長した「セブンイレブン」は発祥の地である米国で失敗の許されない挑戦を始める。(ZUU online編集部)

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