第一興商 <7458> が「ビッグエコー」の首都圏27店舗で、カラオケルームをワークスペースとして提供する新サービスを導入すると発表した。NTTコミュニケーションズと組み、テレワークに必要な環境をカラオケルームに揃える。「働き方改革」が叫ばれる中、テレワークの環境整備をビジネスチャンスととらえる。

環境の整った個室で仕事 テレワーク向けの需要を想定

カラオケ,働き方改革
(画像=第一興商プレスリリースより)

カラオケルームは駅前のアクセスの良い場所に立地している事が多い。また、個室となっている為、資料を第三者に見られる事も無く、会話も気にせず行える。こうした利点を活かしたテレワークへの活用の実証実験を昨年12月よりNTTコミュニケーションズと行ってきた。

新サービス「ビジネスプラン」は4月24日より首都圏27店舗で始める。利用料は全店舗一律となり、1名60分で600円、延長は30分につき300円となる。オープンから19時までは1500円のフリータイムも設けている。利用者は電源タップ、HDMIケーブル、卓上ホワイトボードを利用でき、室内の大型ディスプレイを使った資料の共有や、カラオケ用のマイクを使ったプレゼンテーションも行える。

テレワークを導入する企業が増加している中、ワークスペースの提供に需要があると見込む。テレワーク利用者は最寄りのビッグエコーで業務に必要な設備と集中できる環境を得る事が可能となる。カラオケルームの利用者が少ない日中に需要が見込める同サービスは、同社にとってもメリットが大きい。同社は今後も導入店舗を順次拡大していくとしている。

「働き方改革」を行う企業は増加

政府は「働き方改革」を推し進めている。昨年9月には働き方改革実現会議がスタートし、働き方改革担当大臣という役職も作られた。今後労働人口の現象が見込まれる日本では、「働き方改革」によって女性等の就業を支え、労働力を維持する事が持続的な成長に欠かせないという背景がある。

そうした政府の意向を基に、各企業が「働き方改革」を迫られている。その中でも多くの企業で導入が検討されているのが、テレワークである。

富士通 <6702> は4月より社員3万5000人を対象に回数制限なしのテレワークを導入すると発表している。IT企業での導入が目立っていたが、キッコーマン <2801> やカルビー <2229> 等、導入企業の業種も広がりを見せており、自治体でも導入を行うケースが出てきている。

調査会社IDCジャパンによると、国内テレワーク関連ソフトウェア市場は上昇を続け、2020年には2015年比で28%増となる2202億円となる見込みである。それに伴い、第一興商のような関連産業の市場規模も大きくなると予想される。現在、首都圏を中心にワークスペースの貸し出しを行う企業は増加している。主にフリーランス向けの需要を想定した物が多かったが、今後はテレワーク向けの需要も期待出来る。

第一興商のようにテレワークの環境整備に乗り出す企業が今後出てくるかも注目である。参入企業が増え、環境整備が進めば、企業のテレワーク導入は更に加速する可能性もある。政府は「働き方改革」の成功にはこうした周辺環境の整備も重要であるという視点を持つ必要がある。(ZUU online編集部)

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