北朝鮮の核開発をめぐり、ドイツが新たな経済制裁を予定していることが、独メディアや複数の独政府当局の声明から判明した。北朝鮮大使館がベルリンに所有する施設の貸し出しを禁ずることで、「核開発の資金源を枯渇させる」意図があるようだ。

独政府は北朝鮮の資金源を封じこめる戦略

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(写真=Thinkstock/Getty Images)

北朝鮮による度重なる核ミサイル発射実験で、急激に緊迫感を増した軍事情勢。開発を妨害する目的で主要国が経済制裁を繰り返してきたが、活動が鈍るどころか脅威は拡大するばかりだ。

ドイツ政府は5月に入り、国連決議およびEUの規則に従い、北朝鮮への経済政策を強化する意向を示した 。「国連安全保障理事会の制裁決議違反」という名目のもと、北朝鮮によるベルリンの宿泊施設の営業禁止に踏みきる。

北朝鮮大使館は東西ドイツ統合(1990年)以前、東ドイツと外交関係を結んでいたことから、大使館を含む複数の不動産を所有していた。統合後、大使館は業務を継続しているが、「2つは格安ホテルや会議センターに改装され、北朝鮮大使館の収入源になっている」と、独メディアは報じている。

ドイツ政府は北朝鮮を何とか交渉の場に引きずりだす手段として、この資金源を封じる構えだ。

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