2017年第一四半期の商業用不動産への投資に関するレポートがまとまり、2017年Q1の投資額は、前年同期比16%増の1兆2600億円(ドル建てで16%増の111億ドル)であることが分かった。
このレポート「ジャパン・キャピタル・フロー 2017年第1四半期」をまとめたのは総合不動産サービス大手のジョーンズラングラサールの日本法人。
世界の不動産投資額は減少傾向にあるが、日本のそれは特に海外投資家が再び活発になって、前年同期比71%増と投資増に大きく貢献した。
投資額は東京圏が全体の69%占め、地方にも波及
第1四半期の不動産投資は、東京圏が全体の69%を占めた。その他エリアは31%だが、需要は東京以外にも波及している。特に東京都を除く東京圏(神奈川、千葉、埼玉)の物件へのその他エリアに占める投資額の割合が33%となって、前年比さらに拡大した。
商業用不動産投資額は、15、16年と2年連続減少していた。今回の2ケタ成長は、大型取引も含めてポジティブな要因が多かった。JLLの2017年の通年予測は、横ばいもしくは僅かな増加の3.7兆円から3.9兆円と推計している。
世界の都市別に見ると、東京都内への投資は46億ドルで、ロンドン、ロサンゼルスに次いで世界第3位(前年6位)となった。さらに横浜が15位にランクされたが、これはみなとみらいセンタービル、横浜ブルーアベニューなど大型取引が相次いだため。