投資はいうまでもなく自己責任の行為だ。そして、リスクとリターンは基本的に相関関係にある。反対に言うと、リスクを負わない限りリターンを得ることはできない。
また、重要なことは、投資は「リスクを取って先回りした人が最も大きな経済的利益を得る」ということだ。しかし、ここ数年、先進国では株価上昇と不動産価格上昇が進み、加えて日本においては円安が進んでいる。株式、不動産、為替…。主要な投資対象には「一番おいしい部分」が残っていないと感じてしまうのも仕方ないだろう。
今回は、そのようななか、多くの人に「先回りできる投資対象」が残っていないか検証してみたい。
V字回復が注目されるモンゴル
ひとつのアイディアとして考えられるのが、これから人口ボーナスや中間層の拡大が見込まれる新興国だ。国際金融や為替市場の安定化を目的に設立された国際通貨基金（IMF）は、定期的に世界経済や各国の経済成長率の予測を発表している。経済は生き物なので、予測通りになるわけではないが、投資対象選別のひとつの参考にはなるだろう。
そのIMFの発表によると、モンゴルは非常に興味深い動きをしている。まず、過去の実績値を確認してみよう。リーマン・ショックの影響などもあり、前年比マイナス1.3%成長に落ち込んだ2009年を底に急回復を続け、2011年にはプラス17.5%と強烈に伸びてきた。しかし、その後は政策の失敗や世界的な資源バブルの崩壊もあり、成長率は急低下。2016年の成長率はプラス0.1%と、ほぼゼロ成長にまで落ち込んだ。
ここからが未来の予測だが、なんとIMFによると、2016年のプラス0.1%成長から、2019年にはプラス8.0%までV字回復するという。その理由として、資源価格の反発、新政権（2016年の総選挙で政権交代が行われた）が外資誘致の方針を強く掲げていること、そしてIMF自らがモンゴルに対して信用拡大供与措置を行うことなどが挙げられる。
更に世界銀行のモンゴルの成長率予測も、2019年には中国を含む東アジアのどの国よりも高い8%成長率を予測しているのである。つまり、モンゴルは、IMFや世界銀行の予測シナリオに立てば、現状はほぼゼロ成長であるが、今後数年で8%成長が見込まれ、今はまだ「先回りできる投資対象」と言えるかもしれない。
モンゴルの不動産に投資する
そのモンゴルに、どうやって資金を投じればいいのだろうか。ひとつの方法として、横浜市に本社を置くSIBJフィナンシャルグループが提供するモンゴル不動産投資が挙げられる。首都ウランバートルにあるオフィスビルを例にとって、その内容を紹介しよう。
メリットは大きく分けて2つだ。ひとつめは、円建て利回り8%のサブリースであること。手数料等はSIBJ負担し、送金は日本国内で完結するため、グロスではなくネットで8%だ。ふたつめは、5年後に購入価格でSIBJが買い戻してくれるオプションがあることだ。つまり、5年間で利回り40%の投資案件となる。
反対にリスクは、同社のクレジット（信用）リスクだ。これを上記のリターンとどう天秤にかけるかが非常に重要だ。
なぜこのような条件を出せるのか。理由は大きく2つある。ひとつめに、モンゴルでもビジネスを展開する同社が「モンゴルの成長ポテンシャル」に確信を持っているからだ。5年後に購入価格で買い戻しても、不動産価格がそれ以上に上昇していれば、同社にもメリットは大きい。
ふたつめとして、そのモンゴルで安定したキャッシュフローを生み出す事業を持っているということが挙げられる。現地のノンバンクで金利8%の住宅ローンを供給しており、この住宅ローンの債権で、元本も利息も保全できているという。この辺りは、セミナーに参加して、自身の目でその内容を精査して頂きたい。
詳細はセミナーで
繰り返すが投資は自己責任だ。しかし、「人の行く裏に道あり花の山」という投資格言あるように、人が躊躇する案件やタイミングで投資してこそ、大きな果実を得ることができることも事実だ。例えば、投資の神様ウォーレン・バフェットは、悲観一色だったリーマン・ショック時に、ゴールドマン・サックスへの優先株出資をはじめ果敢に買い向かい、それらは数年後、彼に莫大なリターンをもたらした。
一見、にわかには信じがたい案件かもしれない。しかし、反対に言うと、多くの人がそう思うからこそ、投資妙味があるかもしれない。一度セミナーへ行って、その目でこの案件を吟味してから結論を出すのも悪くないだろう。