IFAとはIndependent Financial Advisorの略称で、日本語では「独立系ファイナンシャルアドバイザー」と呼ばれます。IFAは、金融機関から独立した中立的な立場の資産運用アドバイザーのことです。今回は「相続戦略」という観点で、高い専門性を持つIFAをどのように有効活用すべきかをご紹介します。
IFAと相続税対策
相続税対策は現金、有価証券、不動産など保有資産全体に対して、様々な分野から総合的な対策を施す必要があります。もちろんこれらを全て自分で学び対策をすることは可能ですが、難しいのが現実ではないでしょうか。そこでお金のスペシャリストであるIFAを活用すれば、相続を上手く進めるために必要な資産運用の手助けを行ってもらうことができます。
資産設計のスペシャリストとして日本ではFP（ファイナンシャル・プランナー）が広く認知されていますが、FPはIFAと異なり具体的な商品の提案などを行うことができません。一方IFAは内閣総理大臣の登録を受けた、証券会社などと業務委託契約を結んでいる証券外務員であるため、具体的な商品の選択や運用方法を示唆することができます。既に米国などではIFAが定着しており、日本の金融庁もIFAを国内に根付かせるべく、高い関心を示しています。
相続はお金に関わる大きな問題です。今まで築いてきた大切な資産を守り受け継いでいくために、資産形成のプロフェッショナルであるIFAを節税対策や資産運用のアドバイザーとして活用し、早めの相続対策を行うべきでしょう。
相続税は大きな資産減の要因
2015年1月1日に相続税制が変更となり、基礎控除額が引き下げられ、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」となりました。また、税率も最大55％まで引き上げられました。つまり、今まで相続税の課税対象ではなかった人も課税対象者になる可能性が高まり、多くの資産を保有している人にとってはより多くの税金を払わねばならなくなったということです。「相続が3代続くと財産はなくなる」という言葉を聞いたことがある方もいらっしゃるかもしれませんが、あながち間違いではないかもしれません。
また相続税は控除や特例の関係上、一次相続（両親のうちどちらかが死亡した場合）よりも、二次相続（残された親が死亡した場合）の方が、相続税額が大きくなる傾向があります。したがって相続税対策はご自身の財産に関する対策だけではなく、ご家族の状況も加味した対策が必要です。
相続税の対象となる資産は、現金や有価証券に加え、土地、建物、骨董品、宝石などに加え、著作権、特許権といった、評価額の出せる経済的価値のある全てのものと定義されています。相続税を必要最小限に抑えるためには、資産状況の細かい分析に加え、家族構成に合わせた包括的な相続戦略を立案しておくことは非常に重要です。
減税が期待できる相続戦略とは
相続税を軽減する方法はいくつかありますが、昨今特に注目を浴びているのが、生命保険を利用した節税方法です。生命保険を利用した節税のメリットは大きく2つあります。
1つ目のメリットは、死亡保険金には「非課税限度額（500万円×法定相続人の数）」の特例があるため、節税効果を得られることです。具体的には4人の相続人（妻、子3人）がいた場合は、「500万円×4人＝2,000万円」を相続発生時に死亡保険金として、非課税で相続することができます。また非課税対象になるのは「死亡保険金」であるため、相続税対策としては、死亡時に確実に死亡保険金が支払われる「終身保険」が最も確実性が高いという点も抑えておくと良いでしょう。
2つ目のメリットは、即金性です。相続が発生した場合、葬儀代やお墓の建立など、お金が必要になる機会が多いにもかかわらず、預貯金や有価証券などは遺産分割協議が完了するまで凍結されてしまいます。しかし死亡保険金は必要な書類が揃えば入金されます。そして契約時には既に受け取り金額が決まっているため、分割協議も必要ありません。
以上のように生命保険は節税効果と即金性を兼ね備えた、有用な相続対策です。また金融商品の中では比較的シンプルな商品であるため、初心者の方にも理解しやすい点も人気の要因の一つでしょう。
相続税対策は信頼できるIFAと
今回はIFAを活用するメリットと、保険商品を活用した相続戦略の例をご紹介しました。相続税対策は他にも様々ありますが、前述の通り、相続税対策はご自身の状況だけではなく、家族構成などを含めた戦略立案が必要です。そして資産状況や家族構成などは人の数だけパターンがあるため、自分にあった相続税対策を見極めなければなりません。
特定の金融機関に所属するFPや外務員には自社の商品を勧めるインセンティブがありますが、IFAは中立的な立場であるため、公平な専門性の高いアドバイスを受けることができます。今回は「税金を減らす」観点でIFAを紹介しましたが、IFAは資産運用のプロフェッショナルでもあるため、「資産を増やす」観点でも当然活躍します。信頼できるIFAとタッグを組めば、相続税に関しても包括的な解決策を見出すことができるでしょう。
