社員寮を自社で所有するにはコスト面から難しいということもあるでしょう。だからといって、借り上げ社宅については、会社が自ら賃貸物件を探す手間がかかってしまうことから、避けたいという場合もあります。これらを解消する手段として、社員寮専門マンションを利用する方法があります。今回は、この社員寮専門マンションについて紹介します。
社員寮専門マンションとは
社員寮専門マンションとは、社員寮を専門として提供している賃貸サービスです。法人契約のみに限定しており、一室から数室単位、一棟単位など企業のニーズに合わせたサービスが提供されています。例えば、会社で1室社員寮として借り、従業員に提供されたとしても、隣の部屋もどこかの企業に所属している従業員が利用していることから、いわゆる企業の合同社員寮と捉えると分かりやすいのではないでしょうか。また、既に所有している社員寮について管理を任せるサービスなどもあります。
社員寮専門マンションで提供されるサービスは提供会社によって異なりますが、1ヵ月単位で契約できるため、短期の出張などによって、一時的に住居から離れる従業員に対して提供することができます。また、新入社員などが本社に研修として短期的に勤務したりするような場合に、社員寮として利用することも可能です。ホテルに宿泊するよりも、コスト面で有利に借りることができるのが大きな特徴でしょう。
また、食事が提供されるところや予め家具や家電が備えられているところもあり、管理人が常駐することで、防犯面などで安心できることもメリットの一つです。比較的都心にあるため、会社に近い場所を借りることができれば、従業員の満足度も大きくなることでしょう。
社員側のメリット
従業員側のメリットとしては、社会人になって一人暮らしを初めて経験するような場合に、社員寮は一人暮らしの不安や防犯面などの問題を解消することができます。また、物件を探す手間がかからないため、入社前の時間を余裕を持って準備に充てられるでしょう。そして、家具や家電が備えられている場合が多いため、必要な設備を新たに購入する必要がありません。そのため、コスト面においてメリットが大きくなります。社員寮は、従業員が負担する賃貸料がかなり低く抑えられていることも大きなメリットです。食事の提供があるところでは、栄養面の心配をする必要がないのもメリットといえるかもしれません。
企業側のメリット
企業側のメリットとしては、自社で社員寮などを所有するための固定資産税などのコストや、所得にあたって必要な諸経費などがなく、無理なく社員に社員寮を提供することができます。
月単位などで借りることが可能であるため、必要な期間に応じて必要な分だけ契約して従業員に提供できることも大きなメリットでしょう。また、転勤や長期の出張などが発生した場合、従業員に社員寮として即座に提供することで、従業員に職務へ集中させることができるのも、企業にとってはメリットとなります。
コスト面から社員寮を福利厚生として提供する会社が少なくなっていることや、社員寮として提供していても、古い建物の場合は新入社員には避けられがちです。新しく綺麗な社員寮を提供することが可能になるため、福利厚生の充実を図ることができ、企業競争力を高めることができるでしょう。
また、社員寮専門マンションを運営する会社は、全国に複数所有している場合が多いです。そのため、さまざまな地域で契約しても、利用料の支払いを一括して管理することが可能となり、企業側の手間を省くことができます。
社員寮専門マンションで福利厚生を充実させる
社員寮専門マンションは、福利厚生を充実させるうえでメリットが多いものになります。借り上げ社宅は賃貸物件の選定など従業員の手間がかかるため、備品などが予め備えられている社員寮専門マンションは、従業員の満足度を高めることができるでしょう。ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。（提供： フクリ！ ）
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