「ASEANは10年後など中長期的に大きな成長が見込まれる」と言われて否定的な見解をする人は少ないだろう。しかし、ASEANと一言に言っても10ヵ国による経済連合であり、経済発展の進捗度や今後のポテンシャルは国によって大きく異なる。国の豊かさを表す指標のひとつである一人あたりGDPは、域内で最大50倍以上の差があることをご存じだろうか。
世界で最も経済が成熟し、高齢化が進んでいる日本に住む我々にとってみたら、ASEANと聞くと、どの国もあまり変わらない印象を持ちがちだ。しかし、ASEANの成長性を自身の資産運用に活かす場合は、しっかりと内容を精査する必要がある。そんななか、今回、フォーカスしたいのがカンボジアだ。
ASEANにおけるカンボジア
そもそもASEANとは東南アジア諸国連合の略称であり、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの10ヵ国からなる。人口は6億人を超え、28ヵ国から形成されるEUの5億人も上回る。2015年末には「ヒト」「モノ」「サービス」の自由化を実現させるAEC（ASEAN経済共同体）が発足し、ますますの経済発展が期待されている。
そのASEANのなかでもカンボジアに注目する理由とは何だろうか。大きく3つ挙げられる。
ひとつは、平均年齢が24歳と非常に若く、これから人口ボーナス期を迎えることだ。一人あたりGDPが3,000米ドルを超えると、耐久消費財の消費が活発になる「内需の拡大傾向のサイン」と言われているが、カンボジアの一人あたりGDPは1,000米ドル超（2014年時点）で「内需拡大の夜明け前」の水準だ。実は前述の「50倍の域内格差」は、カンボジアとシンガポールのことを指している。しかし、資産運用という面では、一人GDPが56,000米ドルを超え、日本より高いシンガポールと比べて、どちらに投資妙味が残されていると感じるだろうか。
ふたつめとして、ASEANで唯一、米ドルでの決済が可能という点が挙げられる。カンボジアリエルという独自の通貨も発行されているが存在感は低い。これは、内戦が長らく続いたため、世界の基軸通貨である米ドルが高い信用力を誇っていたことに関係している。つまり、日本人がカンボジアに資本を投下しようとした際は、米ドル建てで投資することができるのだ。
3番目に、近年、日本企業の進出が急速に進んでいることだ。イオン、タマホーム、東急イン、ホテルオークラといった日本を代表する企業がカンボジアに進出している。全日本空輸は2016年9月、初めて成田〜プノンペンの直行便を就航した。一般的に、営利企業は綿密に市場調査を行っている。営利企業が海外進出するということは「そこで採算が取れる」「そこのポテンシャルを認めた」という証左に他ならない。
カンボジアの不動産事情
そんなカンボジアのコンドミニアム投資に多くの実績を持つのが東京都渋谷区に本社を置くシティインデックスだ。同社は、海外不動産投資だけではなく「コンパクトマンション」において、首都圏でここ数年、最も多く供給実績がある。
取り扱っているコンドミニアムは1,000万円台から購入可能で、利回りは物件によって異なるものの7〜11%に収まることが一般的だ。同社によるとキャシュ（現金）で一括購入するケースと、同社独自のファイナンスで購入するケースがあるという。
カンボジアへ不動産投資をするなら、やはり首都プノンペンの中で選ぶべきだろう。しかし、プノンペン中心部は供給過剰気味で物件選びが難しくなっている。そのようななか、空港周辺は中心地から7キロ程度と近い距離にあり、インフラが整っているので、穴場と言えるエリアだ。そんな空港周辺でコンドミニアムを展開しているのがシティインデックスなのである。
一人あたりGDPが1,000ドルのポテンシャル
もちろん海外不動産投資である以上、空室リスク、為替リスク、流動性リスク、カントリーリスクなどが存在する。なかでも、カンボジアは、他の先進国地域と比べて、相対的にカントリーリスクは高いと言えるだろう。
しかし、日本が、一人あたりGDPが1,000米ドル超だったのは、日露戦争（1904〜1905）が起こった20世紀初頭ごろと言われている。太平洋戦争後の焼け野原状態でも2,000米ドル割れくらいだ。技術が格段に進歩していたり、先進国からの膨大な資本が入ってきたりしているので、一概に当時と比較はできないものの、10年後、20年後のカンボジアの経済成長ポテンシャルを考えれば、リスク以上のリターンが眠っているのではないだろうか。