不動産投資が活況だ。特に2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでは活況との見通しがあるため、逆にその後の成長にはあまり期待できないという声もある。果たして今から不動産投資を始めるのは遅すぎるのだろうか？
たしかに現在の日本は人口減少時代に突入したといわれる。しかし東京の人口はまだ増えている。人口減少、少子高齢化が進むと、たしかに地域によっては人口（住み手）が減るだろうが、今後顕在化するのは、人気物件とそうでない物件の格差だ。
しかし人気物件は価格も高いし、見つけ出すのは難しい。そこで、既に条件のそろった高い物件を探すのではなく、入手した物件の価値を上げてしまう「リノベーション」に注目が集まっている。
リノベーションすれば魅力を高められる物件を見極める力が必要
リノベーションとは既存の物件に対して、物件の状況に応じてさまざまな改修工事を行ない、物件の価値を高める手法。厳密な定義はないが、リフォームと比べると間取りや、水回りでも配管を含めた変更など大がかりな工事を施し、時にはエレベーターを設置してしまうなど、物件を一気に魅力あるものに生まれ変わらせる手法だ。
とはいえリノベーションすればどんな物件でも、魅力あふれるものにできるわけではない。物件の潜在的な価値を見抜き、住み手や投資家にとって価値あるものにするには、リノベーションが得意な業者が行う必要がある。
リノベーションを得意としている不動産企業がエー・ディー・ワークス <3250> だ。一部上場で、主に収益不動産の販売を手掛けている。同社はまずその“目利き力”によって、様々な理由から本来の価値を発揮できていない物件を見つけ出して購入。その後、内外装でリノベーションを施し、物件本来の価値を最大限まで引き出すのだ。
不動産業界では通常、日々変化する不動産市況の影響を抑えるために、購入した物件は速やかに顧客へ販売するのがセオリーといわれる。しかし同社はリノベーションを施した物件を「棚卸資産」としてあえて積み増す。これにより、同社が物件を管理している状況下でも賃貸収入により同社に利益が入る仕組みを構築している。そして、その仕組みが同社の業績の伸びにも寄与している。
様々な株主還元策も実施
業界ではユニークなビジネスモデルのエー・ディー・ワークスは、様々な株主還元策にも力を注いでいることでも注目されている。
株主還元として一般的に一番に注目されるのが配当金。同社でも当然のことながら毎年株主に対して配当を実施している。さらに通常の配当以外にも、2017年3月期に130周年記念配当を実施しているほか、今期はこれまでのライツ・オファリングへの協力に対しての感謝の意を込めた感謝配当の実施も予定している。
また、2017年7月13日から、3回目のライツ・オファリングを実施しているが、ライツ・オファリングとは、株主に対して無償で新株予約権を割り当てるものであり、増資の中でも株主重視の手法と考えられる。株主は、割り当てられた新株予約権を行使して新株を取得するか、市場で新株予約権を売却するかを選ぶことができるのだ。
同社はまた、企業と株主との双方向のコミュニケーションを図ることを目的に、「株主クラブ」も発足させている。入会すると、業績やトピックスを中心とする現況情報をタイムリーに受け取ることができるほか、1万株以上を保有する株主は「プレミアム会員」となり、保有株式数によって毎年9月、3月に優待ポイントが得られる。貯まったポイントは、食品や宿泊券などの多種多様な商品と交換が可能だ。
こうした各種の配当やポイント制の株主優待など、様々な株主還元策を実施しているエー・ディー・ワークス。これだけの株主還元策が実施できているのは、2017年3月期の業績が好調であった事の現れでもある。
特に2020年向けて不動産投資への注目が高まってから久しい。「今からでも遅いかも？」と思っている投資家もいるかもしれない。しかしリノベーションによって価値を高めた物件に投資するなど、工夫次第で十分検討に値する。
そんな不動産投資の成功事例を次々につくっているエー・ディー・ワークス。ビジネスモデルだけでなく、投資家への還元策の手厚さでも今後は注目されそうだ。