日経平均株価が2万円の大台を突破、NYダウ史上最高値を更新するなど、2017年は明るい経済ニュースも数多く聞こえてくる。景気の回復に伴って富裕層や準富裕層も増えており、これらの層を顧客としてビジネスを行なう企業についても業績の伸びが期待されている。
その一つが東証一部上場企業であるエー・ディー・ワークス <3250> だ。富裕層や準富裕層をターゲットにした収益不動産の販売を手掛けている。以前から同社では富裕層・準富裕層をメインターゲットとし、不動産販売を積極的に展開することにより、年々右肩上がりの成長を続けてきた。
価値が発揮できていない物件を見抜き、リノベで価値を高める
同社は不動産の開発、賃貸、流通、管理、投資などあらゆる事業を手がけている。最近ではITの力も取り入れた不動産テックにも注力している。物件の仕入れからリノベーション、販売から管理・修繕まですべてをワンストップで提供できることが強みだ。
不動産業界では珍しいビジネスモデルを展開していることでも知られる。
一般に不動産事業では、購入した物件を速やかに顧客に販売する事が重要視される。仕入れた物件は、販売するまでの間棚卸資産となり、不動産市況によって価格が左右されてしまうためだ。
しかし同社では、あえて仕入れた物件を棚卸資産として自社で管理し、積み増していく手法を取り入れている。これができるのは物件の“目利き”に自信があるからだ。
様々な理由から本来の価値を発揮できていない物件を購入し、内装・外装工事などのリノベーションを施し、物件本来の持つ価値を最大限引き出す。これにより価値が上がった物件は人気となり、安定した賃貸収入が発生するようになる……。本来、在庫であるはずの棚卸資産を、顧客への販売前に利益を生む資産に生まれ変わらせるのだ。
同社で保有している期間中から安定した利益を生み出している以上、収益物件の購入を希望する顧客・投資家にとっても同社の物件は信頼性が高い。
このように、業界の常識にとらわれないビジネスモデルで、同社はこれまで成長を続けてきた。
国内だけでなく海外事業にも注力
同社はまた海外事業にも積極的だ。投資の格言では「卵は一つのカゴに盛るな」というが、同社も国内に頼らず、海外展開によって事業の安定性を実現しようとしている。
具体的には米国ロサンゼルスで事業展開をしている。
国内では、長期でみると人口減少に伴う家賃相場の下落や空室率の上昇、築年数によって下落する物件の価値、借地借用法による借家人の過度な保護などが問題となっている。
一方の米国ロサンゼルスでは、家賃相場は安定的に上昇傾向にある。空室率も日本の平均13％に比べ、3％台で下落傾向にあるという。築年数に関わらず物件には入居者が集まり、むしろ古い建物ほど空室率が低い傾向さえあるというのだ。貸主の権利が日本と比べて大きいことも投資しやすい条件といえそうだ。
同社は今後も、日米両国でスーパー富裕層・富裕層・ハイエンド個人投資家層に不動産投資の機会を提供することで、さらなる成長を目指している。
手厚い株主還元策でも知られる
エー・ディー・ワークスは近時、ライツ・オファリングという手法による増資を公表して注目されている。これは株主に対して無償で新株予約権を割り当てるものであり、株主は、割り当てられた新株予約権を行使して新株を取得するか、市場で新株予約権を売却するかを選べるようにしたものだ。
また、エー・ディー・ワークスは、手厚い株主還元策を実施する事でも知られており、株主還元策として、通常の配当金はもちろんの事、2017年3月期に130周年記念配当も実施し、また、今期はこれまでのライツ・オファリングへの協力に対しての感謝の意を込めた感謝配当の実施も予定している。
スーパー富裕層・富裕層・ハイエンド個人投資家層が今後増えると考えられるなかで、独特なビジネスモデルを海外でも展開し、事業を着実に成功させているエー・ディー・ワークス。その思想を理解するうえでも、まずは投資家を大事にする姿勢の現れともいえる、こうした株主還元策について知ってみてはいかがだろうか。