ヤマダ電機 <9831> と言えば家電量販店最大手として有名であり、誰しもが同社の業態を家電販売と認識している。しかしそんな同社が近年、不動産事業へ本格進出しているのはご存知だろうか。

不動産仲介へ本格進出

ヤマダ電気,不動産仲介
(画像=Webサイトより)

ヤマダ電機は2017年6月に完全子会社となるヤマダ不動産を設立した。同社は今後完全子会社を通じて賃貸物件や不動産売買の仲介を行なう。実はこれまでにも同社では住宅メーカーであるヤマダ・エスバイエルホーム <1919> を連結子会社化し、住宅販売事業にも進出を果たしていた。

ヤマダ・エスバイエルホーム以外にも完全子会社として戸建注文住宅の建築・販売や、新築戸建分譲事業の企画・販売を手掛けるヤマダ・ウッドハウスを設立し、全国に住宅展示場を建設するなど住宅販売事業に注力していた。

今回新たにヤマダ不動産を設立した同社では、今後新業態として全国展開を目指している「インテリアリフォームヤマダ」の店舗内にヤマダ不動産のコーナーを設ける形で拠点を増やし、不動産事業にも注力していく予定だ。

ヤマダ不動産ではヤマダ・エスバイエルホームやヤマダ・ウッドハウス等のグループ会社が手掛ける一戸建て分譲物件や土地情報の他に、賃貸物件なども幅広く取り扱う。

ヤマダ電機では住宅購入や不動産の売買に関わる資金についても抜かりはない。ヤマダ電機では2016年5月に完全子会社であるヤマダファイナンスサービスを設立した。2017年4月からヤマダファイナンスサービスによる金融事業がスタートし、住宅ローンなどの取り扱いもグループ内で提供できるようになった。ヤマダ不動産では今後設置予定のコーナーにファイナンシャルプランナーを配置し、ヤマダファイナンスサービスの住宅ローンを提供する考えだ。

今回のヤマダ不動産の設立によって、住宅・不動産・金融事業の三位一体で不動産に関連した顧客のニーズに全面的に応えられる環境が整った。

なぜ不動産事業へ進出?

業界最大手であるヤマダ電機では高付加価値の白物家電などが好調な事もあり、近年増益傾向が続いている。2018年3月期決算予想についても同社の予想では大幅な増益予測がなされている。

増益傾向に加え2017年にはベスト電器を完全子会社化するなど、一見好調に見える同社の事業環境だが懸念材料もある。それは年々拡大するアマゾン・ドット・コム等に代表されるEC市場の驚異だ。

ECサービスの利用者拡大に伴い、家電を購入する際に家電量販店などの実店舗に赴かず、自宅のパソコンやタブレット、スマートフォンから家電を注文する購入の仕方が増加している。わざわざ店舗まで行かずとも、どこからでも簡単に家電を注文することができる為、ECサービスの利用者が増加しているのだ。

カカクコム <2371> がサービスを提供している「価格.com」も家電量販店にとっては脅威だ。「価格.com」ではネット通販の最安値を簡単に見つけることができる。このサービスを利用することで、ユーザーは購入希望の家電が最安値で販売されているネットショップを簡単に探すことができる。多くの店員による接客やアフターサービスの充実を売りにしている家電量販店では価格だけでの勝負では分が悪い。

今後さらに利用者が増え続けると見込まれているEC市場や低価格競争の驚異に、店頭での家電販売が収益の柱である同社は少なからず脅威を感じているはずだ。

このような背景もあり、同社では近年新規事業の創出をテーマ掲げてきた。その一環として住宅販売や不動産仲介を積極展開しているのである。特にスマートホーム等の最新住宅ではスマート家電と一体化した住宅の提案ができる為、家電販売が主の同社には強みを発揮できる分野だ。

激動する事業環境の中での同社の今回の一手が吉と出るか、今後の動向を注視したいところだ。(右田創一朗、元証券マンのフリーライター)

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