IMF（国際通貨基金）が米国と英国の2017年、2018年にかけての経済予想成長率を下方修正した。
ドイツ、フランス、イタリアを含む欧州経済は「予想を上回る速度の成長が期待できる」とし、中国、日本とともに成長率を引き上げた。
世界全体の予想は3.5%、3.6%を維持したが、「成長の勢いが増すという前回（4月）の予想の軌道から外れていない」とする一方で、「国によって経済への貢献度が変化した事実が覆い隠されている」と述べた。
トランプ政権の改革遂行能力に疑問
下方修正後の2017年、2018年の見通しは、米国が2.1%（0.2ポイント減）と2.5%（0.4ポイント減）、英国が1.7%（0.3ポイント減）と1.5%（変動なし）。
CNNなどの報道 によるとIMFは米国の見通しについて、選挙運動中は4%、就任後は3%を目標としていたトランプ政策の経済刺激策に、「当初期待されていたほどの効果が見込めない」との見解を示した。
また第1四半期の成長が1.4% と低調であったことも、引き下げの理由としている。新政権誕生後、消費者信頼感（消費者による生活レベル向上への期待）が増したものの、こうしたポジティブな効果は大幅な減税計画への期待に根差す要素が大きかった。
実施の不透明性が増すにつれ、具体的な消費力にはつながらないまま、「市場の期待が後退しつつある」。第2四半期には盛り返しが予想されているが、ニューヨーク連邦準備銀行の予想 は2.0%にとどまっている。
