IMF(国際通貨基金)が米国と英国の2017年、2018年にかけての経済予想成長率を下方修正した。

ドイツ、フランス、イタリアを含む欧州経済は「予想を上回る速度の成長が期待できる」とし、中国、日本とともに成長率を引き上げた。

世界全体の予想は3.5%、3.6%を維持したが、「成長の勢いが増すという前回(4月)の予想の軌道から外れていない」とする一方で、「国によって経済への貢献度が変化した事実が覆い隠されている」と述べた。

トランプ政権の改革遂行能力に疑問

世界経済,経済成長,トランプ大統領
(写真=Thinkstock/Getty Images)

下方修正後の2017年、2018年の見通しは、米国が2.1%(0.2ポイント減)と2.5%(0.4ポイント減)、英国が1.7%(0.3ポイント減)と1.5%(変動なし)。

CNNなどの報道 によるとIMFは米国の見通しについて、選挙運動中は4%、就任後は3%を目標としていたトランプ政策の経済刺激策に、「当初期待されていたほどの効果が見込めない」との見解を示した。

また第1四半期の成長が1.4% と低調であったことも、引き下げの理由としている。新政権誕生後、消費者信頼感(消費者による生活レベル向上への期待)が増したものの、こうしたポジティブな効果は大幅な減税計画への期待に根差す要素が大きかった。

実施の不透明性が増すにつれ、具体的な消費力にはつながらないまま、「市場の期待が後退しつつある」。第2四半期には盛り返しが予想されているが、ニューヨーク連邦準備銀行の予想 は2.0%にとどまっている。

失速する英国と裏腹に拡大が期待されるEU経済

Brexit交渉開始後も不透明さの続く英国と、ほかのEU諸国との見通しの差が興味深い。

米国同様、英国の経済活動も第1四半期は頭打ち。昨年の離脱決定以降、予想に反して底堅い伸びを維持していたものの、その勢いは今年に入り急失速しており、今回の下方修正につながった。

2018年の見通しは変動なしだが、最終的にはBrexitの交渉次第である 点をIMFは強調している。

ドイツ1.8%(0.2ポイント増)やフランス1.5%(0.1ポイント増)などのEU圏は、「従来の想定より堅調な需要」を理由に上方修正。中でも低迷が続いていたイタリア1.3%(0.5ポイント増)とスペイン3.1%(0.5ポイント増)で、小幅ながらも予想外の成長が見込まれている。EU全体の予想は1.9%(0.2ポイント増)引き上げられた。

世界景気回復を担うのは、もう米英ではない?

日本の成長予想は投資、輸出、消費に押し上げられ、2017年は1.3%(0.1ポイント増)、2018年は0.6%に据え置いた。

中国への期待は変わらず、6.7%(0.1ポイント増)と6.4%(0.2ポイント増)。第1四半期の力強い成長に加え、政府は財政支出による底上げを継続するとIMFは予想している。それと同時に、金融緩和や「供給サイドの改革」も高く評価している。

IMFによると、これまで世界景気回復のカギを握っていた米国、英国の役割が弱まり、依存力が日本、中国、カナダやEU諸国に分散しつつあるという。(アレン・琴子、英国在住フリーランスライター)

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