賛否両論のベーシック・インカムだが、所得税や法人税を財源とした場合、「特に米国のような大規模な国では十分な費用の確保が難しい」との否定的な意見が聞かれる。

またベーシック・インカムの根底には、労働市場のロボット化への懸念があるが、「ロボット社会が現実となるには、50年から100年かかる」との見方もあり、少なくとも米国での導入にはかなりの時間と試行錯誤が必須となりそうだ。

FacebookやテスラのCEOも歓迎するベーシック・インカム

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(写真=Thinkstock/GettyImages)

CNBCの報道によると、現在米国で提案されているベーシック・インカムは、「毎月1000ドル(約11万円)前後を、所得に関係なく全米国民に支給する」というもので、社会保障制度を含む既存の福祉制度の代替となる。

Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOやテスラのイーロン・マスクCEOなどの著名人を筆頭に、米国のシンクタンク、ケイトー研究所の上級研究員マイケル・ターナー氏がこの案を歓迎している。

ターナー氏はCNBCのTV番組に出演した際 、ベーシック・インカムは「より効率的で人道的、かつパターナリズム色(権力による介入・干渉行為)が薄い」として、既存の福祉制度より理論的に優れた発想だと絶賛した。

ベーシック・インカムは所得格差やロボット化、少子化など、現代社会が抱える問題への総体的な解決策として世界中から注目を集めているが、財源の確保や不労所得に関する精神論的な批判も多い。

米国のような大きな国ではコスト的に実現不可能?