所得格差の縮小への取り組みを評価した調査で、日本は152カ国・地域中11位であることが分かった。アジア圏ではトップである。

貧困・不正キャンペーンを促進する非営利団体オックスファムが、所得格差縮小に向けた各国・地域の政府の支出・税政策・労働の権利などを評価した「Commitment to Reducing Inequality Index」だ。

所得格差縮小に取り組んでいる20カ国・地域

所得格差,貧困,ランキング
(写真=Thinkstock/GettyImages)

20位 スロベニア
19位 ポルトガル
18位 スイス
17位 英国
16位 イタリア
15位 カナダ
14位 オーストラリア
13位 アイルランド
12位 アイスランド
11位 日本

10位 ルクセンブルク
9位 オランダ
8位 フランス
7位 オーストリア
6位 フィンランド
5位 ドイツ
4位 ノルウェー
3位 デンマーク
2位 ベルギー
1位 スウェーデン

公平な所得配分に向けた「改革的構造と税率」が日本の課題

1位のスウェーデンは、3つの主要評価項目すべてでトップ10入り。非常にバランスの取れた取り組みを実践している。続くベルギーとデンマークは、「所得格差縮小に貢献する労働市場政策」に強化が求められている。

日本の弱点は「革新的な構造と税率」。所得分配を公平に行う上で、構造自体に大胆な改革が必須となりそうだ。

ランキングを見る限り、取り組みが進んでいるのは欧州地域が中心で、アジア圏は日本とオーストラリア)しかトップ20に入っていない。米国は23位。

所得格差に対する政府の意識が低いのは、ナイジェリア、バーレーン、ミャンマーなどである。(アレン・琴子、英国在住フリーランスライター)

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