2017年4月1日から7月1日を対象に地価を調査した地価LOOKレポートが発表された。全体として地価はゆるやかに上昇している。中でも地方都市は比較的上昇率が高い結果となった。

調査した地区の9割が上昇に

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(写真=PIXTA)

調査を行ったのは国土交通省。不動産鑑定士が調査対象地区の情報を収集し、その結果を国土交通省が集約している。対象地区は、東京、大阪、名古屋、地方中心都市等合わせた100地区だ。

2017年4月1日から7月1日までの調査によれば、100地区中、地価が上昇したのは89地区、横ばいが14地区、下落が0地区となった。前回は上昇地区が85地区、横ばいが14地区、下落が0地区で、前回よりも上昇傾向にあることがわかる。上昇率が6%以上の地区はなく、上昇率3%から6%未満が9地区、0%から3%未満が77地区と、上昇率はゆるやかだ。

上昇幅が拡大したのは下通周辺(熊本市) 地方都市が上昇幅が大きい

前期よりも上昇幅が拡大したのは熊本県熊本市の下通周辺。0~3%から3%から6%になっている。3~6%の上昇幅は9地区あり、北海道札幌市の宮の森、駅前通り、宮城県仙台市の中央1丁目、愛知県名古屋市の名駅駅前、太閤口、大阪府大阪市の心斎橋、なんば、福岡県福岡市の博多駅周辺、熊本県熊本市の下通周辺。横ばいから上昇へ変化したのは新潟県新潟市の新潟駅南となっている。逆に、上昇幅が縮小した地区は、東京都の新宿三丁目と石川県金沢市の金沢駅周辺だ。東京都内よりも、大阪、名古屋、札幌、仙台、福岡と地方の方が好調な結果となった。

上昇の主な要因として挙げられているのが、オフィス市場。オフィス向け物件では空室率が低下するなど、オフィス市場が好調に推移している。また、大規模な再開発事業が進んでいることも、周辺エリアの評価アップにつながった。上昇幅がアップした下通周辺エリアでは、ダイエー熊本下通店の跡地が再開発され「COCOSA SHIMOTORI(ココサ下通)」が2017年4月27日にオープンしている。また、東京オリンピックに向けて訪日環境客が増加傾向にあることから、訪日外国人に向けたサービスを行う店舗、オフィス、ホテルなどへの投資も堅調に推移している。観光庁の発表によれば、東日本大震災があった2011年の訪日外国人旅行者数は622万人だったものが、2013年には1036万人、2015年には1973.7万人にまで増加している。今後の地価にも、訪日外国人観光客の動向は大きく影響を与えそうだ。(ZUU online編集部)

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