9月1日、財務省は保有する日本郵政 <6178> 株の追加売却を9月中にも行う方針であると複数報道機関が報じた。売り出し規模は最大で1兆4000億円になるといい、売却による収益は東日本大震災の復興財源に充てられる。追加売却が決まれば、2015年11月の新規株式公開以来となる。
2015年11月の新規株式公開以来 追加売却第2弾
（写真＝PIXTA）
財務省は日本郵政株の追加売却を月内にも行う方針を9月1日に固めたと複数報道機関が報じている。売り出し規模は最大で1兆4000億円になる見込みである。
政府は2015年11月の新規株式公開時に約2割の日本郵政株を売却し、1兆4000億円の収入を得たが、現在も日本郵政株の8割強を保有している。郵政民営化法によると、政府はできるだけ早く保有比率を3割超にまで下げると定められている。また、2022年度までに売却によって計4兆円の収益を確保し、東日本大震災の復興財源に充てる計画であり、後数回あると予想される追加売却のタイミングに注目が集まっている。
今回の第2次売り出しに係る主幹事証券は3月に決定されている。当初は7月と予想されていた追加売却であるが、4月に子会社である豪物流最大手トール・ホールディングスに係る4000億円の損失計上を発表した事等が影響し、延期されていた。
