「毎月成人に1000ドル支給すれば、米国の経済は2025年までに2.5兆ドル成長する」との、ベーシックインカムに関する調査報告 が発表された。

「家計の増税」ではなく「連邦債務の増額」を資金源とすることで、8年で12.56%のGDP(国内総生産)成長が見込めるという。

「家計の増税」では経済成長は期待できない?

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(写真=Thinkstock/Getty Images)

調査はニューヨークのレビー・エコノミックス・インスティテュート・オブ・バード大学 の調査員が、「成人に1000ドル」「成人に500ドル」「子どもに250ドル」という3つの毎月の支給パターンを分析したもの。資金源は「国の負債の増額による負担」「家計の増税による負担」をモデルにしている。

分析の結果、最もGDPが成長するのは「国の負債を増やして毎月成人に1000ドル支給する」というパターンで、8年間で12.56%の伸びを見せるという。それ以降、成長速度は勢いを失うものの、全パターン中で最大の伸びを維持すると予想されている。

支出を最小限に抑えた「子どもに250ドル」の支給では、成長率はわずか0.79%に留まった。

一方「家計の増税」を資金源にした場合、経済的な成長は一切期待できないとの結果だ。しかし余裕のある世帯から余裕のない世帯へと資金が循環するという点では、所得格差の軽減に貢献するかも知れない。

消費者支出を活性化させ、経済成長につなげるという発想