「毎月成人に1000ドル支給すれば、米国の経済は2025年までに2.5兆ドル成長する」との、ベーシックインカムに関する調査報告 が発表された。

「家計の増税」ではなく「連邦債務の増額」を資金源とすることで、8年で12.56%のGDP(国内総生産)成長が見込めるという。

「家計の増税」では経済成長は期待できない?

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(写真=Thinkstock/Getty Images)

調査はニューヨークのレビー・エコノミックス・インスティテュート・オブ・バード大学 の調査員が、「成人に1000ドル」「成人に500ドル」「子どもに250ドル」という3つの毎月の支給パターンを分析したもの。資金源は「国の負債の増額による負担」「家計の増税による負担」をモデルにしている。

分析の結果、最もGDPが成長するのは「国の負債を増やして毎月成人に1000ドル支給する」というパターンで、8年間で12.56%の伸びを見せるという。それ以降、成長速度は勢いを失うものの、全パターン中で最大の伸びを維持すると予想されている。

支出を最小限に抑えた「子どもに250ドル」の支給では、成長率はわずか0.79%に留まった。

一方「家計の増税」を資金源にした場合、経済的な成長は一切期待できないとの結果だ。しかし余裕のある世帯から余裕のない世帯へと資金が循環するという点では、所得格差の軽減に貢献するかも知れない。

消費者支出を活性化させ、経済成長につなげるという発想

なぜ連邦債務を増やすことが経済成長につながるのか。一見矛盾しているように思えるが、理論自体は単純明快だ。皆が毎月1000ドルを受けとることができれば、総体的な消費者支出が跳ね上がる。特に経済的に余裕のない低所得層の消費力は、著しく向上するだろう。

ベーシックインカムについての調査報告が数多く発表されているが、基本的には「実施規模が大きくなればなるほど総需要が高くなり、必然的に経済成長の伸びも大きくなる」との理論だ。
需要が高まれば労働市場が拡大し、それが賃金に反映される。賃金が引き上げられれば、それがまた消費につながる。

米国の作家、デヴィッド・グレース氏などは「米国のような大規模な国でのベーシックインカム実施は非現実的」との見解を示しているが、これはあくまで増税を資金源とする仮定に基づいたものだ。

今回の調査報告書が提案しているように、国の負担という手段が用いられるのであれば、異なる未来が期待できる可能性も十分に考えられる。

報告書によると国の年間負担額は、子どもへの250ドルが2080億ドル、成人への500ドルが1.5兆ドル、1000ドルが3兆ドルと見積もられている。(アレン・琴子、英国在住フリーランスライター)

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