米国のトランプ政権が、オバマ前政権の目玉政策の1つである不法移民救済制度「DACA」を段階的に打ち切ると発表したことから、Appleなど国内の一部大企業からは、労働市場を含めて経済に悪影響を及ぼすと反対の声が上がっている。
オバマ氏が大統領権限で導入したこの救済措置は、幼少時に親に連れられて米国に不法入国した、中南米諸国の若者の強制退去を免除する制度。
エコノミストの試算によると、約80万人が対象で現在就労している。1億6000万人余りの米労働人口のうち“ドリーマー”と呼ばれるこうした若者が占める割合はわずか0.5％に過ぎない。それでもトランプ氏の方針が労働市場を誤った方向に導くという訴えの声があがっている。
「ドリーマー」たちの役割は？ 世論割れる
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