「Airbnbで現地人から部屋を借りたら盗撮されていた」という被害の声が続々とあがっている。

最近のケースでは、米フロリダのAirbnb利用者が寝室の火災報知器に仕掛けられた隠しカメラを発見し、警察がホストをのぞきの疑いで逮捕した。今年6月には「日本のAirbnbで盗撮の被害にあった」と訴える韓国人カップルがネットで話題になっていたが、ほかにも同様の盗撮や暴行の被害が報告されている。

一部の悪質なホストが原因とはいえ利用者の安全性を保護する上で、ホストの身元調査はもちろん、今後規制の強化が必須となるのではないだろうか。

火災報知器に仕掛けられた盗撮カメラ

Airbnb,盗撮,暴行
(写真=Thinkstock/Getty Images)

フォーチュン誌の報道 によると、フロリダのケースは宿泊しようとしていたインド人夫婦が訴えたもの。通報で駆け付けた警察は、盗撮に使われた疑いがある複数のコンピュータ備品を押収したほか、居間でも別の隠しカメラを見つけた。

後に逮捕されたホストは、性的活動目的で宿泊客の様子を盗撮していたことなどを認めている。

ホストによる盗撮が問題となったのは今回が初めてではない。今年6月日本を訪れていた韓国人カップルが、「Airbnbで宿泊した寝室で隠しカメラを発見した」とネットに投稿した。カップルはやはり火災警報器から放たれている不審な緑色のライトを見とがめ、そこに仕掛けられた隠しカメラを見つけたという(ジャカルタポスト より)。

また台湾でも浴室で隠しカメラが見つかったと報じられているが(メトロより )、こうした被害報告は氷山の一角だといわれている。

「優良ホスト」に暴行を受けた被害者がAirbnbを起訴

Airbnbの利用をめぐっては、盗撮だけではなく性的暴行などの被害届もでている。2014年 にはバルセロナで2人の米国人女性がホストから暴行を受けたほか、翌年にはブタペストで集団暴行事件の訴えもでている。

さらに今年に入り、Airbnbが被害者に訴えられるという事態に発展 。被害者の訴えは同社に「優良ホスト」の認定を受けたホストから暴行を受けたというものだ。「Airbnbが経歴チェックを行っていればホストが暴行歴の持ち主であったことが認識でき、犯罪が未然に防げたはず」と訴えているが、ホストは事実無根と訴えを否定している(ニューヨークタイムズ紙より)。

Airbnbは被害に合った利用者に謝罪コメントを発表しているものの、具体的な対応策は打ちだしていない。

Airbnbの利用に関する規制は各国・地域によって異なる。日本では大阪府や東京の大田区のように民泊を促進する目的で規制を緩和している地域もあるが、基本的には旅館業法の「簡易宿所」の位置づけと定められているため、営業許可の取得が必要となる(旅館業.comより )。

Airbnbは価格の手頃さと利便性が魅力だが、「正規の営業許可を取得していない一般人が空き部屋を貸しだす」という発想は、上記のような事例を見るまでもなく安全面で不安が募る。

ホストに「規制に基づいて旅館業を営んでいる」という意識を与え、利用者が安全な旅を楽しめる環境を提供する上で、今後規制の強化は必須となるのではないだろうか。(アレン・琴子、英国在住フリーランスライター)

【編集部のオススメ記事】
2017年も勝率9割、株価好調の中でもパフォーマンス突出の「IPO投資」(PR)
資産2億円超の億り人が明かす「伸びない投資家」の特徴とは?
株・債券・不動産など 効率よく情報収集できる資産運用の総合イベント、1月末に初開催(PR)
年収で選ぶ「住まい」 気をつけたい5つのポイント
NISA口座おすすめランキング、銀行と証券どっちがおすすめ?(PR)