ハロウィンが終わると、年末調整のシーズンだ。会社勤めの方はそろそろ各種書類の提出を求められているのではないだろうか。面倒だが、控除が多く認められれば所得税の還付が受けられる。提出物には漏れがないようにしたい。特に地震保険については意外と知られていないことが多いので注意しよう。

年末調整の控除対象

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(画像=PIXTA)

サラリーマンの給与は源泉徴収によって課税されている。しかし源泉所得税の計算は毎月概算でおこなわれているため、実際の個人の生活とは乖離している可能性がある。それを調整するのが「年末調整」だ。所得税は儲けから経費を差し引いた金額に税率をかけることで算出されるが、サラリーマンの場合の儲けは「給与」であり、経費は「控除」にあたる。控除と認められるものを申告すれば、所得税が少なくなる仕組みだ。それを年末にまとめておこなう。

では、サラリーマンにとって経費と認められるものは何か。大きく分けて「扶養」と「保険料」がある。配偶者や16歳以上の扶養親族など、経済的支援が必要な家族がいる場合は扶養控除が受けられる。また納税者自身が障害者、配偶者を亡くした寡婦(夫)、勤労学生である場合も追加で控除が受けられる。保険料とは、生命保険や地震保険の保険料、確定拠出年金の掛け金のことだ。保険や年金の形成は勤労のための経費と認められるため、そのためのお金は所得税から控除される。住宅ローン2年目以降の人は、年末時点のローン残高の最大1%が控除される。

地震保険は控除対象だが火災保険は対象外

注意していただきたいのが、同じ損害保険でも地震保険は控除対象だが火災保険は対象にならないことだ。加入している方はご存じだと思うが、地震保険は単独では入れない。火災保険のオプション扱いだ。しかし控除の対象になるのは地震保険だけだ。ここはおさえておいてほしい。

実は以前は「損害保険料控除」が存在し、火災保険、傷害保険、ゴルファー保険は控除の対象だったが、2007年に損害保険料控除は廃止され、代わりに地震保険控除が創設された。

損害保険料控除が廃止になった理由は、火災保険が十分に浸透したからだと言われている。当初は火災保険の加入を促すために導入されたが、今では一戸建てや分譲住宅、賃貸物件にもかけられることが一般的になったため、「お役御免」となったわけだ。一方、地震保険の加入率は2016年時点で30%程度。控除適用はしばらく続くと考えられる。

地震保険はいくらまで控除される?

地震保険の払込保険料は、以下を上限として控除される。

・所得税:年間払込保険料の全額(最高5万円) ・住民税:年間払込保険料の2分の1(最高2万5000円)

所得税の場合、1年間に支払った保険料が5万円以下ならその金額、5万円を超える場合は5万円が控除額となる。保険料が3万円なら3万円、6万円なら5万円だ。住民税はその半分で、3万円なら1万5000円、最高額は2万5000円である。

数年分を一括で支払う場合は1年分のみを申告する。契約期間が5年で合計保険料が15万円なら、「地震保険年額保険料」は3万円と記入する。

控除額はそのまま節税額となるのではなく、税額を算出する基となる課税所得金額から差し引かれる。課税所得金額が500万円なら、地震保険料控除3万円引いて497万円となる。これに所得税率をかけて所得税額を算出する。控除額そのままトクをするのではないが、税金が安くなることは確かだ。

一部控除対象になる火災保険も

火災保険は2007年から急に対象外になったため、2006年までに締結された火災保険には一部経過措置が取られている。一定の条件を満たしていれば地震保険と同様に地震保険料控除が受けられる「旧長期損害保険に係る経過措置」だ。ただし上限は通常の地震保険よりも低めである。

旧長期損害保険に係る経過措置は、(1)満期返戻金があるタイプの火災保険、(2)保険期間または共済期間が10年以上、(3)2007年1月1日以降契約の変更がないもの、の3つの条件を満たしている必要がある。たとえば、積立型傷害保険や年金払積立傷害保険、積立型火災保険などがそれにあたる。控除額は年間支払保険料が1万円以下なら「支払金額」、1万円超2万円以下なら「支払金額÷2+5000円」、2万円超なら「1万5000円」だ。

もし地震保険と旧長期損害保険の両方に加入しているなら、それぞれの計算方法で算出した控除額の合計を最高5万円まで申請できる。地震保険が3万円、旧長期損害保険が1万5000円なら4万5000円だ。

地震保険は確定申告でも可能

年末調整には「地震保険料控除証明書」が必要だ。通常10月中には届くように郵送されるが、11月を過ぎても手元にない場合は保険会社に問い合わせてみよう。ただし加入した年は保険証券と一緒に送られてくることがあり10月とは限らないので注意が必要だ。

万が一年末調整に間に合わず適用漏れとなった場合、勤務先に申し出ることで再年末調整が可能なはずだ。ただし期限は翌1月末日まで。余計な手間が発生することから事務の人に難色を示される可能性も。そんな場合は翌3月15日の確定申告で申告すると良い。年末調整では対応できなかった医療費控除・寄附金控除・雑損控除の申告とともに処理できる。なお、適用漏れの提出期限は5年もある。あせらなくてもいいが、確実に済ませるようにしたい。(篠田わかな フリーライター)

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