信用金利の安さもトップクラス

現物取引ではなく、信用取引を行う個人投資家にとって忘れてはいけないのが、信用金利だ。信用取引は、「証券会社からお金を借りて株を買う」仕組みだ。そのため、借りている期間は毎日金利が発生する。毎日発生するものだけに、その差額は大きいものとなる。信用金利は証券会社によって異なるため、頻繁にトレードを行う場合や大口取引を行う場合は、取引コストとしてチェックしておかなくてはならない。

この信用金利がむさし証券は低く抑えられている。むさし証券の標準金利の信用金利は1.35%。ネット証券大手のSBI証券、マネックス証券、楽天証券は2.80%、カブドットコム証券が3.09%、松井証券は3.1%だ。相場の半分以下の金利で信用取引ができるのは、コストの大きな削減となる。信用取引を行う個人投資家にとって大きなポイントとなる。

無料で使える取引ツール

個人投資家の多くは、PCやスマホを使ったインターネット取引を行っている。むさし証券では、インターネット取引のために取引ツールを提供している。それが「T-NAVI」だ。スマートフォン、タブレットにも対応しており、最新のマーケット情報や市況ニュースをいつでもチェックできるのが魅力だ。むさし証券のトレジャーネットで口座を開設していれば、条件なしで無料で利用できる。

さらに2017年1月には自動売買機能が追加された。それが「IFDONE注文」だ。買い注文が約定したら、その株に対する売り（信用取引では返済）注文を自動で発注してくれる。例えば、ある銘柄の株価が800円の場合、900円で買い指値、約定したら1000円で売り指値注文と2段階の注文を一回で設定できる。また、逆指値も利用できる。現在値を800円として900円で買い指値をする。さらに約定後、損切りのために800円で逆指値を自動発注しておくことで、予想外の下落が起こった時の損切りができる。

自動注文ができるのは、日中は仕事でなかなかマーケットを確認できない個人投資家にとって大きなポイント。マーケットを気にすることなく、仕事ができる。サラリーマン投資家にとって大きな味方となってくれることだろう。

T-NAVIにはもうひとつ魅力がある。それは専用アプリをダウンロードする必要がないという点だ。レスポンシブデザインになった取引画面を、スマホやタブレットで開くだけで利用できる。アプリをダウンロードする手間もなく、空き容量を気にしなくてもよい。

IPOが狙い目！資金がなくても申し込みができる

むさし証券ではIPOを取り扱っている。むさし証券のIPO取り扱い実績は2016年で9社、2017年で7社だ。毎年、一定の件数を取り扱っている。むさし証券全体で引き受けたIPOのうち、10%を個人投資家向けに配分する。申込みを行った個人投資家に平等に抽選を行うシステムだ。

むさし証券は主幹事を務めることはなく、割当株数はそこまで多いわけではない。しかし、大手証券会社は口座数も多く、当選率が低くなる。むさし証券の口座数は公表されていないが、知名度からいってSBI証券などの大手ネット証券会社よりも少ないことは間違いない。割当株数が少なくとも、当選のチャンスは十分ある。

むさし証券でIPO株を購入するには、まずはブックビルディングを行い、購入の意思を示す。希望者が株数よりも多い場合は抽選が行われる。通常、ブックビルディングを行う場合、証券総合口座にIPO株を購入する資金（前受金）を入金しておく必要がある。しかし、むさし証券では抽選時に前受金を入れておかなくてもよい。当選してから入金すればよいので、資金力が少ない個人投資家でも安心だ。

ただし、1点注意したいのがむさし証券は同一のIPO銘柄を他の証券会社で申し込むことはできないということ。むさし証券ではIPOを申し込むとき「他社との重複申込み」という欄にチェックをいれなくてはならない。万が一重複申込みがむさし証券側に発覚した場合、IPOの申し込みや当選が取り消される可能性がある。前受け金がいらないため、重複申込みに利用したいと思う方もいるだろうが、あらかじめ注意しておこう。

むさし証券トレジャーネットで口座開設するには

トレジャーネットで口座を開設するなら、インターネットでの申し込みが簡単だ。むさし証券のサイトにてエントリーフォームの入力を行う。マイナンバーなど本人確認書類を登録し、むさし証券から送られる総合取引口座申込書に署名・捺印し、本人確認書類を同封して返送する。その後、審査が行われ、エントリーから2週間ほどで口座開設が完了する。メールや電話での問い合わせも受け付けているので安心して申し込みが行える。

むさし証券は手数料の安さ、信用金利の低さが魅力の証券会社だ。特に信用金利は、大手ネット証券会社の大口利用者対象優遇金利よりも低い場合が多く、かなり大きな魅力となる。信用取引で投資を行うのであれば、ぜひ選択肢に入れておきたい。（ZUU online 編集部）