(画像=ZUU online編集部)
【目次】
①ブリッジインターナショナルIPOの基礎情報
②ビジネスモデル解説（執筆＝株価プレス管理人）【9/25更新】 ※一部有料会員限定
③IPOジャパン編集長 西堀敬 氏のコメント ※有料会員限定
- 会社名
- ブリッジインターナショナル株式会社
- コード
- 7039
- 市場
- マザーズ
- 業種
- サービス業
- 売買単位
- 100株
- 代表者名
- 吉田 融正 ／1958年生
- 本店所在地
- 東京都世田谷区若林一丁目18番10号みかみビル
- 設立年
- 2002年
- 従業員数
- 400人 (2018/07/31現在)（平均33.5歳、年収346.7万円）
- 事業内容
- インサイドセールス（電話やWeb等の非対面営業）に関するアウトソーシング受託業務を主軸にした法人営業改革支援
- URL
- http://bridge-g.com/
- 株主数
- 66人 （目論見書より）
- 資本金
- 263,150,000円 (2018/08/29現在)
- 上場時発行済み株数
- 1,660,500株（別に潜在株式181,600株）
- 公開株数
- 351,600株（公募205,800株、売り出し100,000株、オーバーアロットメント45,800株）
- 調達資金使途
- システム開発費、広告宣伝費、人件費・人材採用教育費
- 連結会社
- 0社
- スケジュール
- 仮条件決定：2018/09/13→2,090～2,310円に決定
- ブックビルディング期間：2018/09/14 - 09/21
- 公開価格決定：2018/09/25→2,310円に決定
- 申込期間：2018/09/26 - 10/01
- 払込期日：2018/10/02
- 上場日：2018/10/03→初値4,920円
- シンジケート ※会社名をクリックすると外部サイトへ飛びます
- 主幹事証券：
SMBC日興証券
- 引受証券：SBI証券
- 引受証券：マネックス証券
- 引受証券：エース証券
- 大株主
- 吉田 融正 736,200株 44.99%
- (株)ミロク情報サービス 180,000株 11.00%
- オリックス(株) 80,000株 4.89%
- (株)愛媛銀行 67,500株 4.13%
- 荒川 恵介 62,700株 3.83%
- パーソルキャリア(株) 40,000株 2.44%
- 宮腰 渉 38,200株 2.33%
- 塩澤 正枝 29,600株 1.81%
- 従業員持ち株会 27,200株 1.66%
- 大平 善彦 24,000株 1.47%
- 佐古田 雅士 24,000株 1.47%
- 熊坂 憲二 23,200株 1.42%
- 業績動向（単位：百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
- 2016/12 単独実績 2,522 228 228 138
- 2017/12 単独実績 2,785 294 297 196
- 2018/12 単独中間実績 1,437 168 167 111
- ロックアップ情報
- 指定された株主は上場後180日目の平成31年3月31日までは普通株式の売却ができず（例外あり）
- 調達額（公開株数×公開価格）
- 8億1219万6000円（351,600株×2,310円）
- 潜在株数（ストックオプション）
- 181,600株
- ビジネスモデル解説（執筆＝株価プレス管理人）
ブリッジインターナショナル＜7039＞はBtoB企業に対し「インサイドセールス」（顧客訪問をせずに電話やメールを活用して営業活動を行う手法）導入による、法人営業改革の支援を行う企業である。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
■3つのサービス領域
同社はユーザーに対しインサイドセールス導入のために、3つのサービスを提供している。
① 仕組みの提供を行うインサイドセールスコンサルティングサービス
② リソースの提供を行うインサイドセールスアウトソーシングサービス
③ 道具の提供を行うシステムソリューションサービス
単に顧客に対してインサイドセールスのコンサルティングを行うのみでは、インサイドセールスの実現及び定着は難しい。コンサルティングのみならず、同社がインサイドセールスのための人的リソースをアウトソース先として提供し、またインサイドセールス導入のためには必用不可欠となるITソリューションを道具として提供することで、顧客に対しインサイドセールスの仕組みを提供するビジネスモデルとなっている。
尚、道具としての利用ツールは自社製品や米国セールスフォース社の、AIを中心とする最新のテクノロジーを活用したシステムを顧客に提供している。
営業コンサルティング会社でもなく、ソフトウェア会社でもない、非常にユニークな立ち位置の企業である。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
■部門別売上
各3部門の2017年12月期の部門別売上は下記となっている。
・インサイドセールスコンサルティングサービス 0.9億円（前年同期比+21%増）
・インサイドセールスアウトソーシングサービス 25億円（同11%増）
・システムソリューションサービス 2.4億円（同3%増）
同社は、コンサルティング→ソリューション提供→アウトソーシングサービス提供、との流れで顧客に対しサービスの提供を行っている。
インサイドセールス導入後の営業部門は、訪問型営業担当者とインサイドセールス担当者の2つの担当が必要となる。しかしながら社内リソースが限られるユーザーが多いため、同社がインサイドセールス担当をアウトソースでサービス提供を行っている。
2018年7月末時点で同社の従業員数は400名であるが、インサイドセールスアウトソーシングサービス部門に346名が所属している。インサイドセールスアウトソーシングサービスに同社は最大のリソースを投入しており、最大の収益部門である。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
コンサルティングやソリューションサービスは単発ビジネスとなってしまうが、インサイドセールスアウトソーシングサービスはユーザーに対し継続的なサービス提供が必要である。よって継続的な収益が発生する、同社にとって安定的な収益部門となっている。
尚、大阪、福岡、徳島、沼津にサテライトオフィスを開設し、インサイドセールスアウトソーシングサービス部門の人員はサテライトオフィスにも勤務している。
■業績推移
同社の業績推移及び当期予想は下記となっている。
2015年12月期 売上高24億円、経常理系1.7億円、当期純利益1.0億円
2016年12月期 売上高25億円、経常利益2.3億円、当期純利益1.4億円
2017年12月期 売上高28億円、経常利益3.0億円、当期純利益2.0億円
2018年12月期（予想） 売上高29億円、経常利益3.1億円、当期純利益2.0億円
毎期着実に増収増益を重ね現在に至っている。当期については第2四半期で売上高14億円、経常利益1.7億円となっており、通期計画達成に向け順調に進捗中である。
働き方改革が叫ばれている中で、新しいタイプの営業方法としてインサイドセールスも従来以上に注目を浴びている。
アウトソーシング事業において着実に売上の積み上げが可能であり、今後も新規顧客獲得により、着実な売上・利益のボリュームアップが可能と考えられる。
■財務状況
2017年12月期末時点で資産合計17億円に対し、純資産合計11億円。自己資本比率66%と良好な財務体質を誇っている。
■資金使途
今回のIPOにより4.8億円の資金を調達の計画となっている。調達資金の使途としては、AI利用のシステム開発・構築のための資金として3.3億円、広告宣伝等に0.1億円、人件費及び人材採用比に0.6億円を投じる計画である。
■今後の注目ポイント
