マーケット支援や印刷関連に的

株式新聞,販促
(画像=PIXTA)

消費税率の引き上げまで1年を切り、政府が相次いで景気の下支えの矢を打ち出す構えだ。来年は統一地方選と参院選も予定され、地方経済の活性化へ向けた取り組みも強化する必要がある。還元セールの解禁、ポイント還元、プレミアム付き商品券、住宅エコポイント――。想定される策に沿って、スーパーなどの小売業は販促を拡充することが予想される。関連銘柄を探った。

消費税引き上げに伴う小売店での還元セールは、しわ寄せを被るおそれのある卸業者への配慮などから前回2014年は禁止された。一方、来年10月の増税時にはこれを解禁する方向で内閣府や財務省が調整に入ったと伝わっている。

一方、株式市場で盛んに関連銘柄が物色されている、キャッシュレス決済でのポイント還元。これも消費刺激策の目玉だが、日本の現金主義は根強く、高齢者などカードに不慣れな層が恩恵を受けられないとの批判もある。そこで、より分かりやすい、プレミアム付きの商品券を発行する案も検討されているという。

いずれにしても、小売店側は経済対策が生み出す消費の流れを取り込みたい考え。そのための売り場づくりや宣伝、折り込みチラシなどを通じた販促に注力するはずだ。これらの媒体やマーケティング支援の市場には特需が発生する可能性がある。

スーパーを主要顧客に持つアイドママーケティングコミュニケーション(=アイドマMC、9466)は、定評のあるデータ分析力を基盤に流通業の販売支援を展開する。地域に対応した店づくりを得意とし、全国的な販促需要の高まりは強い追い風となる。

流通向けのマーケティングサービスでは、レッグス(4286)も有力。また、店頭販促用POP広告の大手アルファ(4760・JQ)も恩恵を受けそうだ。ネットを使った販促支援では、地方の中堅企業向けに活躍するソウルドアウト(=ソウルドO、6553・M)もマークしたい。

セールのチラシをはじめ印刷物も重要な役割を果たす。セールだけではなく、住宅エコポイントに絡む不動産会社のチラシ投下も増えそうだ。この分野では、小口から低コストで発注できるネット印刷に勢いがある。本命格はネット印刷のシェアリングプラットフォームで知られるラクスル(4384・M)だ。上場来の上昇トレンドを維持し、9月の高値3930円奪回を目指す。

そのラクスルと協業するのが、直近上場のプリントネット(=プリントN、7805・JQ)。パンフレット、フリーペーパー、チラシ、新聞折り込みチラシなどの印刷をネット経由で幅広く手掛けている。さらに、穴株としては、折り込みチラシに強い中堅印刷会社の平賀(7863・JQ)を狙いたい。時価総額は十数億円で浮動株も限られるとみられることから、いったん人気化すれば意外高に発展するかもしれない。

このほか、プレミアム付き商品券に関連し、特種東海製紙(3708)にも注目。地域密着の情報媒体も重宝されるとみられ、サイネックス(2376)や地域新聞社(2164・JQ)、タウンニュース社(2481・JQ)、ぱど(4833・JQ)などにも思惑が向かいそうだ。(10月24日株式新聞掲載記事)

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