【目次】
①グッドライフカンパニーIPOの基礎情報
②ビジネスモデル解説(執筆=株価プレス管理人)【12/07更新】 ※一部有料会員限定
③IPOジャパン編集長 西堀敬 氏のコメント【11/29更新】 ※有料会員限定
- 会社名
- グッドライフカンパニー
- コード
- 2970
- 市場
- JASDAQスタンダード
- 業種
- 不動産業
- 売買単位
- 100株
- 代表者名
- 高村 隼人 /1979年生
- 本店所在地
- 福岡市博多区博多駅南一丁目2番15号
- 設立年
- 2008年
- 従業員数
- 44人 (2018/10/31現在)(平均29.7歳、年収292.9万円)、連結44人
- 事業内容
- 投資用新築一棟賃貸マンションの用地仕入れ・企画設計・施工・監理・賃貸仲介・賃貸管理など
- URL
- http://www.goodlife-c.jp/
- 株主数
- 2人 (目論見書より)
- 資本金
- 100,000,000円 (2018/11/12現在)
- 上場時発行済み株数
- 1,350,000株(別に潜在株式93,400株)
- 公開株数
- 460,000株(公募250,000株、売り出し150,000株、オーバーアロットメント60,000株)
- 調達資金使途
- 不動産投資用新築一棟マンションの開発などにかかる運転資金
- 連結会社
- 1社
- スケジュール
- 仮条件決定:2018/11/27→1,550~1,600円に決定
- ブックビルディング期間:2018/11/29 - 12/05
- 公開価格決定:2018/12/06→1,600円に決定
- 申込期間:2018/12/07 - 12/12
- 払込期日:2018/12/14
- 上場日:2018/12/17→初値1,951円
- シンジケート ※会社名をクリックすると外部サイトへ飛びます
- 主幹事証券:みずほ証券
- 引受証券:野村證券
- 引受証券:SBI証券 (SBI証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券:岡三オンライン証券 (岡三証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券:西日本シティTT
- 引受証券:FFG証券
- 大株主
- 高村 隼人 1,050,000株 87.98%
- 近松 敬倫 61,000株 5.11%
- 伊藤 貴光 16,000株 1.34%
- 出永 太郎 8,000株 0.67%
- 森田 旭 7,000株 0.59%
- 牛島 亮太 6,000株 0.50%
- 岡崎 勲 5,500株 0.46%
- 藤川 宜賢 5,000株 0.42%
- 吉村 寛子 3,600株 0.30%
- 増田 大晃 3,300株 0.28%
- 業績動向(単位:百万円)売上高 営業利益 経常利益 純利益
- 2016/12 連結実績 2,363 334 333 237
- 2017/12 連結実績 2,578 371 376 254
- 2018/12 連結予想 2,944 - 525 367
- 2018/12 連結3Q累計実績 2,569 551 580 383
- ロックアップ情報
- 指定された株主は上場後180日目の平成31年6月14日までは普通株式の売却ができず(例外あり)
- 調達額(公開株数×公開価格)
- 7億3600万0000円(460,000株×1,600円)
- 潜在株数(ストックオプション)
- 93,400株
- ビジネスモデル解説(執筆=株価プレス管理人)
- グッドライフカンパニー<2970>は、投資用新築マンションの開発・販売・賃貸管理等を行う会社である。不動産投資家に対し、投資用新築一棟賃貸マンションのワンストップの総合的なサービスを提供する、不動産投資マネジメント事業を行っている。
2008年に設立され福岡市に本社を置き、福岡及び熊本エリアで事業を展開している。
■事業の特徴
同社は投資用マンションの企画、開発から管理そして売却まで全て自社で手掛ける事から、オーナーは同社のみへの相談で、物件の取得から入居者募集そして売却までスムーズな対応が期待できる。
また同社としては、各工程で収益を獲得できるビジネスモデルとなっている。「不動産会社」としての機能を有する事で、入居者目線でのプラン作成が可能であり高い入居率を実現している。また「建設会社」の機能も有する事で、用地特性に応じた最適プランの作成が可能で、集積性の確保も実現している。
■取扱い物件
同社の取扱い物件は下記3種類である。
① アパートタイプ
・木造アパート
・総事業費1億円以下で、8~10戸
② ミドルクラス
・中規模RCマンション
・総事業費1~2億円、戸数12~16戸
③ ハイクラス
・RCマンション
・総事業費2~10億円、戸数16~60戸
主に福岡市内、熊本市内を中心に用地仕入れ、企画、設計を行い、自社賃貸マンションブランド「LIBTH」として販売を行っている。
昨年度は69件の物件を開発し、累計戸数は1,932戸。また同社は自社ブランドの賃貸仲介店舗「LIB STORE」を通じて、同社開発マンション中心の入居者募集・管理業務も展開している。
2018年9月末時点で全体として2,606戸の管理物件を有し、自社開発物件の入居率99.3%と非常に高い入居率を誇っている。入居率は常時100%に近い数字であることから、同社物件の客付きは非常に良好な状態であり、オーナーの視点からも安心して管理・運営を託すことができる。
■業績推移
2015年5月期 売上高15億円、経常利益1.9億円、当期純利益1.1億円
2015年12月期 売上高2.3億円、経常利益0.3億円、当期純利益0.2億円
2016年12月期 売上高24億円、経常利益3.3億円、当期純利益2.4億円
2017年12月期 売上高26億円、経常利益3.8億円、当期純利益2.5億円
2018年12月期(予想) 売上高29億円、経常利益5.2億円、当期純利益3.7億円
着実な増収増益を果たしている。当期(2018年12月期)は経常利益で5億円の大台に到達予定である。当期Q3(累計)は売上高26億円、経常利益5.8億円であり、経常利益は既に当期予想を達成している。
■財務状況
2017年12月期の資産合計18億円に対して、純資産合計7.9億円であり、自己資本比率43%。マンション関連の事業者としては、非常に高い自己資本比率となっている。
社債及び借入金の合計6.0億円に対して、現預金6.5億円であり、実質的には無借金会社。不動産の仕入れや建設代金の支払い等で先払いに多額の資金が必要となり、借入金が多くなる傾向にあるマンション関連企業の中では、余裕のある財務内容である。
当期Q3時点では、前期末の利益が積みあがった結果として純資産が3.8億円増加している。借入金0.5億円に対し現預金12億円となっており、更に財務的な体力が強化されている。
■資金使途
IPOにより4.4億円の資金調達が行われる計画である。予定されている資金使途は、来期開発予定物件の建築工事等に係る外注費3.0億円、残額を新築一棟マンション開発のための土地取得費用に充当する計画となっている。
■株主構成
高村社長が株主シェアの88%を保有している。投資会社やVC、金融機関の株式保有は無く、全株個人での株式保有となっている。
また高山社長が約9割の株式を保有の、安定的な株主構成である。
尚、売出で高村社長保有の150,000株が売出株として拠出されるが、既存保有株1,050,000株であり、IPO後も筆頭株主の地位に変化はない。
■今後の注目ポイント