国税不服審判所とは、昭和45年5月に国税庁の附属機関（現在は特別の機関）として設置された公的機関です。国税の賦課徴収を行う税務署や国税局などの執行機関から分離された別個の機関として、国税に関する法律に基づく処分に係る審査請求について裁決を行い、納税者の正当な権利利益の救済を図るための機関です。

国税庁
(画像=PIXTA)

＊国税不服審判所 公式サイト

税務署から指摘を受けて納得できない時には、こちらの国税不服審判所に訴えを起こします。さらにそこでも納得できない時は裁判という流れになります。

この国税不服審判所で納税者が勝つ確率は１０％～２０％程度と低い確率ですが、裏返すと税務署に言われても争えば、100件に20件程度では納税者の主張が認められるということです。税務署の意見が絶対ではないということです。それ位、税法にはグレーな部分や難しい判断を伴うことが多いということです。

税理士法人チェスターも、納税者を守るために、税務署の間違えた指摘には毅然とした態度でＮＯと主張します。実際に国税不服審判所まで戦ったケースもあります。相続税申告専門の事務所として、きちんと自分達の主張を通すことが責務だと思っています。

（提供：チェスターNEWS）