貯蓄を増やすためには確定拠出年金の改善が不可欠である
モーニングスター社の3人の専門家が、退職後の貯蓄を増やす方法について意見を述べている。
この問題を危機と呼ぼうが、単なる貯蓄不足と呼ぼうが、アメリカ人は退職に備えて十分な貯蓄をしていない。しかし、提案された「修正案」の中には大した影響を与えていないものもある。
金融に関する教育を受ければ良いという提案がある。モーニングスター社の行動科学部門の責任者であるSteve Wendel氏は、シカゴで開催された同社の年次会議で、退職後の生活を向上させる方法についてのパネルディスカッションに参加し「金融に関する教育の必要性はあるが、効果のあるものは見つかっていない」と指摘している。「退職後の貯蓄について、金融に関する教育では結果が出ておらず、改善されないというのが大方の意見である」とのことだ。
Wendel氏をはじめとする委員会のメンバーによると、金融に関する教育の中でこれまで取り組んできたのは「個人的な決定を下す際の教育」だろう。それは、住宅ローンを組む際や株式の売却など、決断を下す直前の知識を学ぶときである。
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アメリカ人が退職のために貯蓄を行うために支援することは「貯蓄率を向上させる最も強力なツールである」とWendel氏は述べているが、それはまだ不完全なことである。
モーニングスター社の定年退職調査責任者であるDavid Blanchett氏は、従来の3%というデフォルトの比率は「十分ではない」と述べた。「より高いデフォルト率が必要になる」と続けた。
「Morningstar Investment Management」のDaniel Bruns氏は、自動登録によって確定拠出型年金プランへの従業員の加入が増加したが、拠出額は必ずしも増加していないと指摘している。
またBlanchett氏は、自動的に支払われる給与の割合について「従業員の拠出金へ実際に影響を与えるためには、6%から12%に上げる必要がある」と言及している。
Blanchett氏とWengel氏によると、さらに必要なことは雇用主に代わって、より大きな雇用主の拠出金を支払うことだという。「これがなければ米国で高い水準の貯蓄ができるとは思えない」と述べた。
雇い主が各従業員の給料の少なくとも9.5%を拠出し、従業員が自分のために拠出する選択肢があるオーストラリアの義務的な老齢年金制度を称賛している。この制度は、どちらも従業員の選択に従って投資される。
米国では、雇用者と従業員はそれぞれ、従業員の給与の6.2%を社会保障に拠出しており、大規模な雇用者は、従業員の給与の半分を401（k）プランに拠出して最大6%にすることが多い。
Bruns氏は、雇用主が従業員の退職金口座にもっと拠出することを望んでいる。しかし、すでにとりわけ従業員の拠出金の一部と一致している人が多いため、拠出できるかどうか疑問に思っている。
参加者の1人から、401（k）プランでは出資の上限を引き上げるべきかどうかという質問に対し、質問の意図は「優れている」と思うが、その効果はおそらくないだろうとWengel氏は回答している。「ほとんどの人が現在、十分に貯蓄しないだろう。IRA（Individual Retirement Account：個人退職口座）の拠出限度額を引き上げることで、より多くの人々が恩恵を受けるだろう」と続けている。
IRAに対する現在の拠出限度額は1人当たり6,000ドルである。50歳以上は7,000ドル、401（k）プランの場合、上限は19,000ドルで、50歳以上の参加者には6,000ドルの追加が認められている。
修正後の調整所得が単一の納税申告者については74,000ドルを超えず、また共同申告者については123,000ドルを超えない場合、従業員は両方に拠出することが可能だが、その場合のIRAへの拠出額は税引後ベースとなる。
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