2019年5月、堀江貴文氏が出資する民間企業の小型ロケットが打ち上げに成功しました。「民間宇宙旅行ももう夢じゃないはず」と感じた人もきっと少なくないはずですが、では具体的には民間宇宙旅行はいつごろ実現するのでしょうか。最新情報を紐解きつつ考えてみましょう。
個人的な民間宇宙旅行の例は過去にあるものの…
実は民間人の宇宙旅行が実現した例が過去にあります。2001年、民間人として自費で初の宇宙旅行をしたアメリカ人実業家のデニス・チトー氏は、国際宇宙ステーション（ISS）に1週間ほど滞在しています。
その後もすぐ民間人の宇宙旅行は続き、いずれも実業家のマーク・シャトルワース氏（2002年）、グレゴリー・オルセン氏（2005年）、アニューシャ・アンサリ氏（2006年）などがそれぞれISSを訪れています。
ただこのように個人が費用を拠出して宇宙旅行を果たした例はあるものの、民間企業が提供する商用サービスとしての宇宙旅行サービスは、現時点ではまだ実現・普及しているとは言えません。
商用サービスとして宇宙旅行ビジネスを手掛ける企業たち
現在、民間宇宙旅行ビジネスに参入している企業の一社としては、通販サイトZOZOの前澤友作社長が月周回旅行を予約したことでも知られる米スペースX社が挙げられます。
スペースX社は米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が設立した企業です。2017年には翌2018年に月の周回旅行を実施する計画を発表していましたが、この計画の実施予定は2023年にずれこんでいます。
一方で、スペースX社よりも早く宇宙旅行を実現させようと計画している民間企業もあります。宇宙旅行ビジネスを行うヴァージン・ギャラクティック社です。同社は2019年2月に乗客を乗せた有人飛行船で宇宙空間を数分間飛行することに成功しており、2019年に同社が民間宇宙旅行の商用サービスを開始するのでは、と報じているメディアもあります。
またイーロン・マスク氏だけではなく、米アマゾン・ドット・コムを創業したジェフ・ベゾス氏も宇宙旅行ビジネスに着手しており、同氏が率いる米ブルーオリジン社は宇宙旅行のチケットの販売を2019年にも開始する予定を立てているとされています。
日本の「Space Port Japan」の動きにも注目
日本でも宇宙旅行ビジネスに関連した動きがにわかに目立ち始めています。2018年11月には一般社団法人「Space Port Japan（スペースポート・ジャパン）」の立ち上げが発表され、日本国内に宇宙旅行ビジネスの拠点となる宇宙港を開港する計画が発表されました。
このSpace Port Japanの初期会員企業には、エアバス・ジャパンやANAホールディングス、丸紅、三井不動産などが含まれ、初代の代表理事には宇宙飛行士の山崎直子氏が就任しています。
そのほか日本のベンチャーであるPDエアロスペース社やスペースウォーカー社が進める宇宙船開発の進捗も、日本における将来的な宇宙旅行ビジネスの鍵となってきます。この領域は今後市場規模の拡大も期待されていることから、巨額マネーの流入で開発スピードが加速することも考えられるでしょう。
2020年代に徐々にサービスは本格化へ？
こうした海外や日本の動きから考えると、早ければ2019年後半にも民間宇宙旅行は実現し、2020年代には徐々に本格化していく可能性がありそうです。当初は宇宙旅行の費用は高額となるでしょうが、徐々に低価格化が進んでいけば、いずれ多くの人にとって新たな旅行先の選択肢の一つとなる日も来るでしょう。
宇宙関連事業に参入する企業も増え、関連技術の開発を手掛けるベンチャーやスタートアップの登場も活発化すれば、よりその日は近くなっていきそうです。（提供：JPRIME）
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