矢野経済研究所
(画像=PIXTA)

26日、G7サミットが閉会した。仏ビアリッツで開催された今回のサミットは、参加7カ国の合意を前提とする首脳宣言があらかじめ見送られる異例の展開となったが、最後の最後、マクロン大統領自らが主導し、ようやく1枚の宣言書を発表するに至った。
自由、民主主義、人権、法の支配、国際協調主義を掲げる先進7カ国が、直面する世界の課題を共有し、解決に向けて足並みを揃えるはずの会議体の機能不全はもはや明白である。そして、結束の弱体化を加速させた張本人を排除出来ないジレンマが、貿易、イラン、ウクライナ、リビア、香港について簡潔に言及した1枚のペーパーに凝縮されている。

とは言え、形式的な合意文書の作成より首脳間の議論を優先させた運営に意味がなかったわけではない。
WTO改革、デジタル化、国際法人課税、不平等との戦い、アフリカ問題など喫緊の課題が共有され、「生物多様性憲章」の承認など気候・地球環境問題においても一定の前進があった。アマゾンの森林火災消火のための緊急金融支援に合意できたことも成果の一つだ。

、、、とここまで書いたところで、当のブラジル、ボルソナ大統領がG7からの緊急支援について“植民地主義的”と反発、これを「拒否する」とのニュースが伝えられた。
世界の生物種の1割が生息し、大量の二酸化炭素を固定することで“地球の肺”と称されるアマゾンの熱帯雨林が史上最悪の規模で失われようとしている。そもそも火災がここまで深刻化した背景には森林の伐採と先住民族保護区の開発を押し進めるボルソナ氏の政策がある。環境団体はこれを“環境犯罪”と指弾、一方、ボルソナ氏は「火をつけたのは環境NGOだ」と吹聴する。言動はまさに“南米のトランプ”の名に恥じない。

“本家” トランプ氏を頂点に “分家” たちが増殖、時代の空気が彼らを勢いづかせる。その意味で私たち一人一人も共犯者である。そろそろ立ち止まり、冷静さを取り戻すべきだ。今、あらためてアメリカ先住民(オノンダーガ族)、オレン・ライオンズ氏が残した言葉を読み返したい。

「わたしたちの生き方では、政治の決め事はいつも七世代先の人々のことを念頭に置きながら行なわれる。これからやってくる人々、まだ生まれていない世代の人々が私たちよりも悪い世界で暮らしたりすることのないように心を配るのが、私たちの仕事である。」
(「それでもあなたの道を行け」、ジョセフ・ブルチャック編、中沢新一、石川雄午訳、めるくまーる社より引用)

今週の“ひらめき”視点 8.25 - 8.29
代表取締役社長 水越 孝