一部の投資会社や職場の退職者向けプランには、学生ローンの借り手の債務返済を支援するプログラムが追加されているが、こうしたローンの大半を提供している連邦教育省は、返済をより困難にしている。 政府説明責任局の新しい報告書によると、前年から99.7%の却下率に対処するために設計された公共サービス・ローン免除プログラムの一時的修正は、申請の99%を却下した。
議会は昨年、一時的な拡張公共サービスローン免除プログラム(TEPSLF)に7億ドルの予算を計上した。この中には、借り手、特に返済計画に不適格であることを除いて大部分の要件を満たした借り手を支援するアメリカ合衆国教育省アウトリーチのための460万ドルが含まれる。GAOによると、DOE（アメリカ合衆国教育省）は7億ドルのうち2690万ドルしか使っていないという。 公共サービス・ローン免除プログラムは、教育機関や特定の非営利団体などの公共サービスに従事する借り手に対し、毎月120回の期限内返済を行っていれば、10年後に融資を免除するもの。
申請プロセスの混乱も一因
GAOは、2018年から2019年の間にTEPSLFプログラムの下で提出された54,184件のローン免除申請のうち、DOEが承認したのはわずか661件であることを明らかにした。
GAOによると、拒否された申請のほとんど(71%)は、DOEが新プログラムの資格を得るために実施した「混乱するプロセス」によるものであり、借入者はTEPSLFプログラムに申し込む前に、まず新規PSLF（対象外のプログラム）申請書を提出する必要があった。 GAOの報告書によると「このプロセスは、なぜPSLF (対象外のプログラム) を別途申請しなければTEPSLFを受けることができないのか理解していない借り手にとっては混乱を招きます」という。DOEは両方のステップを1つの申請フォームに統合すべきと指摘している。
ロバート・C・ボビー・スコット下院議員 (民主党、バージニア州選出)同氏は、カリフォルニア州選出のスーザン・A・デイビス下院議員とともにGAOに報告書を提出するよう要請していた。同議員は声明で、DOEによるTEPSLFプログラムの「実装失敗」は「不可解で受け入れがたいものです。政府が公共サービス融資の許可プログラムを支持するかどうかにかかわらず、憲法は行政府に、法律が忠実に執行されるように注意すること を求めています」と述べた。
教育省は貸し手でなく学生を守るべき
デイビス議員は声明で、GAOの報告書について「トランプ政権が学生の借り手に不満を抱かせる別の例です。教育省には、貸し手ではなく学生を保護する義務があります」と述べ、DOEは「この問題を解決するためにただちにアクションを起こす必要があります」と述べている。
下院教育労働委員会は、GAOの報告書の調査結果を検討するための公聴会を9月19日に予定している。委員会の補佐官によると、DOEの職員が招待される予定だが、誰が出席するかはまだわからないという。
一方、GAOは、TEPSLFの統合されたアプリケーションに加えて、DOEがすべての融資サービス業者に対し、ウェブサイトにTEPSLF情報を掲載すること、およびPSLFオンライン・ヘルプ・ツールにTEPSLF情報を掲載することを推奨している。
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