平均女性管理職割合7.2％、4年連続増加し過去最高
～女性の活用・登用による効果、「多様な働き方が促進された」が3割に～
はじめに
生産年齢人口の減少や共働き世帯の増加などもあり、職場における女性の存在感が高まるなか、政府は女性の活躍促進を政策の重要な柱として掲げている。女性の労働への参画は、人手不足に対する労働力確保だけでなく、企業における新たな視点の導入や男性の働き方改革としても位置付けられている。他方、女性が労働に参画するうえで、多くの課題がいまだ解決されていないのも実情だ。
帝国データバンク福岡支店では、九州・沖縄地区（以下、九州）に本社を置く企業に対し、女性登用の動向および見解について調査を実施した。
本調査は、「TDB景気動向調査」（2019年7月調査）とともに行ったもので、調査期間は2019年7月18日～31日、調査対象は1,884社で、有効回答企業数は729社（回答率38.7％）。全国調査分から九州の企業を抽出・分析した。なお、女性登用に関する調査は2013年以降、毎年７月に実施しており、今回が7回目。
調査結果
1 管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合は平均7.2％と、前年比0.2ポイント増加。4年連続で増加し、2014年以降の最高を更新した。規模別では「中小企業」（7.6％）、業界別では『製造』（7.1％）と『運輸・倉庫』（6.2％）が過去最高に
2 役員に占める女性の割合は平均10.3％で過去最高に。他方、従業員に占める女性の割合は平均24.4％で2年ぶりに減少した
3 女性管理職割合が5年前と比較して「増加した」企業の割合は20.0％。今後「増加する」と見込む企業の割合は22.4％となったが、前年比2.2ポイント減少し、増加ペースが鈍化する可能性が出てきた
4 「女性の活用や登用を進めている」企業の割合は48.7％と、前年比1.7ポイント減少。規模別では「中小企業」、業界別では『小売』『サービス』の軟化が目立つ。他方、活用・登用を進めた効果としては「多様な働き方が促進された」（31.5％、複数回答）が初めて3割台に
5 女性活躍推進に重要な施策は「妊娠・出産・子育て支援の充実」（62.7％、複数回答）が最多
