(画像=Andrii Yalanskyi/Shutterstock.com)
正社員不足は45.2％、1年前より4.5ポイント増加
～ 非正社員は1年前より1.2ポイント減少 ～
はじめに
2018年度の人手不足倒産の件数は169件（前年度比48.2％増）となり、調査を開始した2013年度以降は右肩上がりで推移し、過去最高を更新している（帝国データバンク「『人手不足倒産』の動向調査（2013～18年度）」）。一方で、2019年4月に施行された働き方改革関連法では長時間労働の是正や年次有給休暇の取得義務などが定められており、労働環境は大きく変化している。
そのため、企業は労働力不足のなかで、より一層の生産性向上への取り組みが求められている。
そこで、帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2019年7月調査とともに行った。
■調査期間は2019年7月18日～31日、調査対象は山梨県内204社で、有効回答企業数は85社（回答率41.7％）。
調査結果
1 正社員が不足している企業は45.2％で1年前（2018年7月）より4.5ポイント増加し、7月としては過去最高を更新した。業界別では「運輸・倉庫」がトップ、次いで「建設」「不動産」「小売」「サービス」となった。規模別では全ての規模で7月としては過去最高となった
2 非正社員では企業の28.4％で人手が不足していた（1年前比1.2ポイント減）。業界別では「運輸・倉庫」がトップ、次いで「不動産」「小売」「サービス」と続いた。規模別では「中小企業」「小規模企業」で1年前を上回った
