200万ドル以上の所得を持つ納税者に集中しており、移住の影響は所得とともに増大していることが明らかになった
ある研究では、高所得者への増税が彼らを州から逃亡させたかどうかを調べた。
州税が高すぎると、多くの裕福な納税者が別の場所に移動するだろう。これは「National Bureau of Economic Research」による74ページの論文からの発見である。
スタンフォード大学のJoshua Lau氏とフーバー研究所のRyan J.Shyu氏による論文である「高額所得者の州所得税に対する行動的対応：カリフォルニア州の事例」は、2012年に有権者が承認したカリフォルニア州の住民投票による提案30の増税を検証し、高税率が同州の最も富裕な人口を国外に流出させ得るかどうかを判断した。
100万ドル以上の所得を持つ納税者に3%ポイントの増税が実施されたことで、影響を受ける可能性がある住民が大量に流出し、ほとんどが所得税ゼロの州に移住したようだ。また、増税前の高額所得者の海外流出により、州が予定していた税収の45％強が失われた。
「住民投票による提案30」は、州全体の教育資金を維持するために、州内で最も裕福な納税者への増税を提案したものです。カリフォルニアの財務省は、新しい税率によって2011〜2012年と2012〜2013年の税収総額が85億ドル増えると見ている。
その結果「州の税率引き上げに対する、1回限りの大規模な移住への対応を2000-10年以前と比較すると、高額納税者の課税所得加重離職率は、2012〜13年には0.8%と異常に高くなっており、移住の決定が平均税率に対応するという理論的予測と一致するように、移住の影響は所得とともに増大し、200万ドル以上の所得を持つ納税者に集中している」ことがわかった。
これらの裕福な納税者たちはどこに移動しただろうか？
主に、ワシントン州、テキサス州、ネバダ州などの所得税のない州や、アイダホ州、コロラド州、アリゾナ州などの西部の州だった。高い税率にもかかわらず、ニューヨークも候補だった。
結論:増税に対する高所得者の反応は強かったが、この研究では「結果の規範的意味に関する説得力のある証拠」を見つけることはできなかった。著者らは、この変化にはいくつかの要因が関与している可能性があり、さらに研究を進める必要があると述べている。
これとは別に「Moody’s Investors Service」は今週、カリフォルニア州の一般債務債券をAa3からAa2に格上げしたと発表した。これは「Fitch Ratings」が同州の債券格付けをAA-からAAに格上げしてからわずか2カ月後に起こった。
Moody’sは「余剰資金を準備金や長期債務の支払いに使用することで示される、歳入増加の管理に対する州政府の規律あるアプローチである」と評価した。「カリフォルニア州のGO債をAa2にアップグレードすることは、同州の大規模で多様かつダイナミックな経済の継続的な拡大とそれに伴う歳入増を織り込んでいる」と評価した。
—ThinkAdvisor関連：
© 2019 ALM Media Properties, LLC
