特に、東京などでは４人に１人の割合で相続税が発生するのではないかと言われています。そして基礎控除の大幅引き下げは生活を直撃する問題となります。基礎控除のラインを超えた場合には非常に複雑な相続税の計算となります（この時点で多くの方は税理士さんに相続税の手続きを依頼することになり、税理士さんへの報酬が発生することとなります）。そして、計算して算出された相続税の納付は現金で一括納付が原則です。

収めることができない場合には、利子税を支払った上で分納もできますが、実質的には相続によって自然に借金ができてしまうということです。

最悪の場合には自宅を物納するなどのケースも十分に考えられます。基礎控除の引き下げにより相続税の対策をすることは極めて重要と言えるのではないかと思います。なお、特に、東京など（地価が高い地域で）１軒のご自宅と預貯金がお有りになる家庭などが相続税の支払いで苦しむ可能性が高いと推測されています。


相続税の最高税率の引き上げ

次に相続税の最高税率も引き上げられます。これももちろん増税です。具体的には下記ページの中頃の「相続税の速算表」をご参照ください。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei13/02.htm

（財務省ホームページ）

新旧を対照いただくとお分かりいただけますように、2億円超部分が４０パーセントから４５％に、6億円超部分が５０パーセントから５５％に増税されます。この税率の引き上げは、多くの不動産、特に、都市部に商業テナントや賃貸物件などをお持ちの方に大きな影響が出ることが考えられます。つまり不動産投資をされている方にとって大きな負担増となる可能性があります。

５パーセントの違いは数百万円から数千万円の違いが生じえます。特に不動産の形の資産が多く、キャッシュが比較的少なめの方の場合には、納税資金を用意することが非常に大きな課題となります。

このような問題に対応するために、納税資金を借り入れるというサービスが東急リバブル社から発売されました。「相続税立替払サービス」というサービスです。類似のサービスも各不動産会社などが発売を始めているようです。不動産事業を営んでおられる方などはこのようなサービスも利用されつつ、特に節税の対策が重要になってくるといえるでしょう。