相続税改正に関して更なる理解を深めたい方は以下の記事もご参照ください。
相続税改正vol１ 基礎控除の引き下げが中間所得者層に与える影響
相続税改正vol2～基礎控除の引き下げが富裕層に与える影響～
相続税改正vol3～自宅不動産課税額の上昇と相続対策の重要性～
相続税改正に向けて 〜贈与を利用した３つの節税ポイント〜
最大の注目点は相続税の基礎控除の大幅引き下げ
平成２７年１月１日以降に相続が発生した場合、相続税の基礎控除が大幅に引き下げられます。この点が今回の相続税制度改正の最大のポイントと言えるでしょう。
基礎控除とは、税が課せられないラインのことをいいます。基礎控除を超える課税価格（課税価格とは≒遺産と考えていただいて差し支えありません。）があると相続税が課税されることになります。このラインが平成２７年１月１日以降は大幅に下がることが決定しています。どういうことかといいますと
平成２６年１２月３１日までに発生した相続税の基礎控除
【１０００万円×法定相続人の人数に５０００万円を足した金額】
↓
平成２７年１月１日以降に発生する相続税の基礎控除
【６００万円×法定相続人の人数に３０００万円を足した金額】
と変化することになります。これは基礎控除の６割ダウンです。
具体例で考えてみましょう。具体例として課税価格（≒遺産）が7000万円で遺族は配偶者がお1人、ご子息１人とします。平成26年中の相続であれば基礎控除は
１０００万円×２＋５０００万円＝７０００万円
となりますので、ちょうど相続税は課税されません。しかし、平成２７年以降の相続では
６００万円×２＋３０００万円＝４２００万円
となるので、課税価格が７０００万円の場合、基礎控除を超えるので相続税の納付義務が発生することになります。この相続税の基礎控除の６割減は非常にインパクトがあると言われます。
