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【目次】
①️AHCグループIPOの基礎情報
②ビジネスモデル解説(執筆=株価プレス管理人)【2/7更新】
③IPOジャパン編集長 西堀敬 氏のコメント 【2/5更新】 ※有料会員限定

会社名
AHCグループ株式会社
コード
7083
市場
マザーズ
業種
サービス業
売買単位
100株
代表者名
代表取締役 荒木 喜貴 /1975年生
会社住所
東京都千代田区岩本町2-11-9
設立年
2010年
社員数
175人(2019年12月31日現在)
事業内容
障害福祉事業(放課後等デイサービス、就労継続支援B型、共同生活援助事業所の運営等)、介護事業(通所介護事業所の運営等)、外食事業等
URL
https://ahc.co.jp/
資本金
8,000,000円 (2020年1月20日現在)
上場時発行済み株数
2,060,000株
公開株数
560,000株
連結会社
4社
スケジュール
仮条件決定:2020/02/03→2,000~2,200円に決定
ブックビルディング期間:2020/02/05 - 02/12
公開価格決定:2020/02/13→2,200円に決定
申込期間:2020/02/14 - 02/19
上場日:2020/02/25→初値3,550円
シンジケート ※会社名をクリックすると外部サイトへ飛びます
主幹事証券:みずほ証券
引受証券:SMBC日興証券 (SMBC日興証券の詳細記事はこちら)
引受証券:SBI証券 (SBI証券の詳細記事はこちら)
引受証券:マネックス証券 (マネックス証券の詳細記事はこちら)
引受証券:いちよし証券
引受証券:エース証券
引受証券:岩井コスモ証券
引受証券:ちばぎん証券
引受証券:東洋証券
大株主
荒木喜貴 41.49%
YHC(株) 35.07%
G2(株) 3.51%
村光伸介 3.51%
土山茂太 3.04%
吉元幸次郎 2.92%
荒木喜嗣 1.90%
荒木美幸 1.17%
土山茂 0.47%
荒木喜久 荒木政子 0.29%
業績動向(単位:1千円)
売上高 経常利益 当期利益 純資産
2016/11 単体実績 
835,902 46,655 34,553 85,803
2017/11 連結実績 
3,048,204 6,336 -36,386 23,304
2018/11 連結実績 
3,464,256 61,901 67,995 91,236
2019/08 第3四半期連結実績 
3,042,589 206,406 125,132 216,369
ロックアップ情報
指定された株主は上場後180日目の2020年8月22日までは普通株式の売却ができず(例外あり)
調達額(公開株数×公開価格)
12億3200万円(560,000株×2,200円)
潜在株数(ストックオプション)
111,100株
ビジネスモデル解説(執筆=株価プレス管理人)
AHCグループ株式会社<7083>は放課後等デイサービス事業所などの福祉事業、通所介護事業所などの運営を行う介護事業、外食事業の3事業を展開する企業グループである。同社及び連結子会社5社で構成されている。


■事業内容詳細
同社グループ(以下、同社)では下記3事業を展開している。

・福祉事業
・介護事業
・外食事業

IPOレポート
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)

●福祉事業
福祉事業はグループ内でAHCグループ株式会社、SLカンパニー株式会社、テラスカンパニー株式会社が展開し、下記の事業所の運営などを行っている。

・放課後等デイサービス・児童発達支援事業所(アプリキッズ、アプリTODAY、エープラス)
・就労移行支援事業所(TODAY)
・就労継続支援B型事業所(TODAY)
・共同生活援助事業所の運営(Beetle)
・相談支援事業所
・ライセンス事業等

IPOレポート
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)

同社では未就学児から成人以降も利用できる福祉サービスを提供している。事業所は首都圏に集中(33事業所)しているが、滋賀県(2事業所)及び三重県(6事業所)にも拠点を有している。

●介護事業
介護事業では通所介護(デイサービス)事業を展開しており、要介護認定者や要支援認定者の身体機能の維持・回復・改善を支援している。グループ内でAHCグループ株式会社、介護ジャパン株式会社が事業を展開する。

「グリーンデイ」、「あいである」、「トリコロール」のブランドで、首都圏に合計33事業所を有している。

●外食事業
大衆酒場「ねぎま 三ぞう」を主力に東京都内に9店舗を展開している。30代以上の男女、サラリーマン、OL層をメインターゲットとした大衆居酒屋が主力業態である。グループ内でAHCグループ株式会社、センターネットワーク株式会社が展開する。


■事業所・店舗数の推移
3事業で展開する事業所・店舗数は下記の推移となっている。

・2016年11月期末 合計54(福祉21・介護26・外食7)
・2017年11月期末 合計64(福祉28・介護29・外食7)
・2018年11月期末 合計72(福祉33・介護31・外食8)
・2020年1月20日現在 合計83(福祉41・介護33・外食9)

年間10施設程度を増加させており、3事業いずれも着実に事業所・店舗が増えている。

IPOレポート
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)

■セグメント別損益
2018年11月期のセグメント別損益は下記である。

2018年11月期 売上高35億円、営業利益0.7億円
福祉事業 売上高13億円、営業利益1.5億円
介護事業 売上高13億円、営業利益0.5億円
外食事業 売上高8.5億円、営業利益0.6億円

3事業いずれも黒字となっている。福祉事業と介護事業の売上高は同規模であるが、福祉事業による利益貢献が大きい状態にある。


■業績推移
2016年11月期 売上高8.4億円、経常利益0.5億円、当期純利益0.3億円
2017年11月期 売上高30億円、経常利益0.1億円、当期純利益▲0.4億円
2018年11月期 売上高35億円、経常利益0.6億円、当期純利益0.7億円
2019年11月期(実績見込) 売上高41億円、経常利益2.6億円、当期純利益1.8億円
2020年11月期(予想) 売上高46億円、経常利益3.1億円、当期純利益2.1億円
※2017年11月期より連結決算

増収は継続しているが低い利益水準での推移であり、本格的な利益計上が始まるのは2019年11月期からである。2019年11月期は実績見込であり本数字での着地を予想する。

2020年11月期も着実な増収を予想するが、2019年11月期並みの利益率を維持した上での増益が予想されている。

尚、2018年11月期を公開申請決算期としており期越え決算での上場申請である。


■財務状況
2019年11月期末時点で資産合計20億円に対し純資産合計2.7億円、自己資本比率13%である。

借入金13億円に対し、現預金6.7億円、売掛金6.5億円を有している。多数の施設を有するが有形固定資産は3.7億円に留まっている。


■資金使途
IPOにより10億円の資金調達を行い、下記の使途を予定している。

・福祉事業における新規事業所の開設資金 2.4億円
・従業員採用費 0.9億円
・従業員人件費 0.9億円
・IT環境の整備強化費 0.6億円
・金融機関からの借入返済 5.6億円

調達資金は福祉事業での新規事業所の開設にも充当されるが、約半数は金融機関への借入金返済に充当される。


■株主構成
荒木社長が株主シェア41%を有する筆頭株主である。また第2位株主(株主シェア35%)のYHC株式会社は荒木社長の資産管理会社である。

荒木社長の関係先で株式の76%以上が保有されており、安定的な株主構成である。尚、金融機関や取引先等の法人株主の株主参入はない。


■まとめ