新型肺炎コロナウイルスは中国以外にも広がっており、投資家は注視している。24日の株式市場で、3つの主要株価指数は3%下落した。一方、米国債は10年債利回りが2016年以来最低の1.36%、30年債利回りが過去最低の1.82%へ急落した。
米Northern Trust最高投資責任者 (CIO) のBob Browne氏は、ThinkAdvisorに対し、「新型肺炎の影響を一時的と考えるのは時期尚早だ」と述べ、新型肺炎の長期的な影響は予想以上に大きいかもしれないと指摘した。
Browne氏は、米国によるイランのカセム・ソレイマニ将軍の暗殺など地政学要因の一部は、特に健全な経済と強気の市場を背景に、すぐに国民の関心から薄れる可能性があると説明した。一方、「新型肺炎は、世界第2の経済大国に影響を与えている点で異なる」と言い、世界の国内総生産（GDP）の10%を占める観光業や、下流部門のカジノ、航空会社、クルーズ船、サプライヤーへ影響を及ぼしていると述べた。
中国との結びつきが強ければ強いほどリスクも高まる。Apple社も含まれ、同社は中国での売上高が17%を占め、中国で大規模な製造を行っている。同社は2月中旬、新型肺炎の影響で１−３月期売上予測を下回る見込みと発表した。
しかし大半の米国株、特にAmazon、Google、Facebookといった大手テクノロジー企業は、いくぶん遮断されているように見える。ノーザン・トラストが米国株のオーバーウェイトを3%追加し、一部投資を新興市場や米国外の先進市場から移した理由の1つだ。
同氏は、現在特に変化しているのは、中国を含むグローバル企業が「1つのかごの中に卵が入らないよう」サプライチェーンを再構築していることだと言う。
2020年後半の見通しは、米中間の「和解できない相違」を決定的にすることだ。同氏は、「単なるトランプ政権の現象ではない。以前の状態に戻らない関係のリセット」と指摘。「最善の場合は、相手国を戦略的競争相手とみなして均衡を図ることである。一方、最悪の場合は、両国がお互いに対する戦略的脅威とみなすことだ。行ったり来たりと数年にわたるプロセスになるだろう。両国は戦略的な同盟国ではないことが明らかになり、協力的な貿易相手国でもない」と語った。
今年の米大統領選の動向
もう１つの要因は、誰が民主党の大統領候補になるかだが、これは株式市場に影響を与える見通し。同氏は、「誰が勝者か敗者か、サンダース候補になるのかを見極めようとする中で、資産価格と資金の流れに大きな変化が起きるだろう」と述べた。それまでは不安定な市場が続くと語り、「時期尚早に弱気になるのはリスクが大きい」と付け加えた。
重要なのは市場のファンダメンタルズで、全体として「大丈夫」と言う。「2%成長率、低金利。重要なテーマは、ファンダメンタルズと地政学的リスクとの対比だ。今年前半はファンダメンタルズに賭けている。しかし後半は難しい賭けになるかもしれない」と述べた。
ノーザン・トラストは全体的にハイイールド債などクレジット商品を選好し、オーバーウェイトにしている。同氏は、「景気後退を予想していない。.低金利が続き、債務返済コストは低いままだと思う。社債を発行している企業の多くは、資本構造の最適化のために行っており、不況時には再び問題になるかもしれないが、環境の弱さやファンダメンタルズの脆弱さのために格下げされてはいない」と述べた。
また米連邦準備制度理事会 (FRB) が金融引き締めに再び関心を持つようになれば、予想外の動きになる可能性もあるが、その可能性は低いと見込んでいる。
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