中央銀行が政策金利の水準を実質0パーセントに誘導する金融政策の一つ。金融市場に資金を潤沢に供給することによって、金利が0パーセントに近づくように誘導する。中央銀行は通常、政策金利の誘導目標を上下させることで金融調節を行うが、ゼロ金利の状態になると、金利の引き下げによる金融緩和は困難になる。日本では、デフレ懸念払拭のため、日銀が平成11年（1999）2月の金融政策決定会合で無担保コールレート翌日物の金利を0.15パーセント前後に誘導することを決定。翌年8月までゼロ金利が続いた。2001年3月から2006年3月までの間、量的緩和政策による実質的なゼロ金利状態が続いた後、政策金利をおおむね0パーセントに誘導するゼロ金利政策に移行した。一方、世界的金融危機の震源地となった米国では、2008年12月、連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利であるフェデラルファンドレートの誘導目標を年0.0～0.25パーセントに引き下げ、事実上ゼロ金利政策を導入した。
